2014年3月24日、環球時報によると、ドイツ紙シュピーゲルは22日、米国家安全保障局（NSA）が、中国の歴代の国家指導者や政府機関、金融機関などを、通信監視の標的にしていたと伝えた。

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米紙ニューヨーク・タイムズも22日、NSAが中国の大手通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）の本社サーバーに侵入し、同社幹部の通信情報を監視していたと報じた。

米中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン容疑者から入手した情報に基づくものだという。

華為技術は23日、「報道が事実であれば、強く非難する」との声明を発表した。

米政府は、スノーデン容疑者によりNSAのネット監視活動が暴露されるまで、米国のネットワークを狙った中国発のサイバー攻撃が多発していると非難していた。

米誌タイムは23日、「サイバー問題は米中関係における障害の一つだ」とした上で、「中国が米国を攻撃するという従来の見方に、別の視点を与えるものだ」と論じた。（翻訳・編集/NY）