2020年11月24日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、新型コロナウイルスの感染拡大により、欧州人の中国に対する印象が明らかに悪化したと報じた。

記事は、仏紙ル・モンドの24日付報道を引用。仏国際関係研究所（IFRI）が24日に発表した研究結果の一部として示された世論調査結果で、フランス人にとって中国が北朝鮮に次いで2番目に印象の悪い国になったことが明らかになったという。具体的には62％のフランス人が中国に対して「ネガティブ」「非常にネガティブ」な見方をしており、「ポジティブ」と答えた人の割合は16％にとどまったとしたほか、中国に対するネガティブな印象は「党派を超えた共通認識となっていることが分かった」と紹介している。

この世論調査は、チェコの大学の提唱によってある研究団体が今年9～10月にロシアを含む欧州13カ国を対象として実施した、中国への印象に関するものだという。

調査では新型コロナウイルスの発生源についての質問も行われ、ハンガリーやスペインでは「ウイルスは中国の実験室で人為的に作られ、意図的に世界にまき散らされた」という陰謀論を支持する人の割合が40％近くに、ハンガリーに至っては半数近くに上ったという。

一方、フランスでは「コウモリと人間の間で自然的に広まっていた」との見方をしている人が多く、ロシアでは約35％が「2019年に米軍がウイルスを中国に持ち込んだ」と認識していることが分かったという。（翻訳・編集/川尻）