2021年5月4日、中国新聞網は、先日実刑判決を受けたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長について韓国政府が特赦を認めない方針であることが明らかになったと報じた。

記事は、韓国メディアの報道として、韓国大統領府（青瓦台）の関係者が4日に「現時点で李副会長の釈放は検討していない」と語ったほか、時期首相に指名されている金富謙（キム・ブギョム）氏も同日に国会の聴聞会で答弁した際に、釈放を検討していないことを明らかにしたと伝えた。

そして、新型コロナウイルスワクチンの供給不足や半導体の市場競争激化といった状況の中で、韓国社会では優れた手腕を持つ李副会長への特赦を考慮すべきだとの声が続々と出ており、4月27日には韓国5大経済団体が青瓦台に対して李副会長の特赦を求める提案を行ったと紹介。この時も青瓦台は特赦の検討もしておらず、検討する計画もないとコメントしたとしている。

李副会長は2020年10月に死去した李健煕（イ・ゴンヒ）サムスングループ会長の一人息子で、14年に李会長が入院してからは実質的なグループのトップに立っていたが、17年に朴槿恵（パク・クネ）前大統領のスキャンダルに絡んでいたとして起訴された。1審で懲役5年の実刑判決、2審では懲役2年6カ月、執行猶予4年の執行猶予付き判決を受けたものの、19年に最高裁が審理を差し戻すことが決定、今年1月にソウル高裁が懲役2年6カ月の実刑判決を下し、そのまま収監されている。（翻訳・編集/川尻）