2014年3月25日、参考消息網によると、日本メディアが行った世論調査の結果、51％の日本人が中国と韓国との関係改善を急ぐ必要はないと考えていることがわかった。関係改善のために譲歩もやむを得ないと回答したのは35％だった。

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オランダのハーグで行われる予定の日米韓首脳会談は、日韓関係の改善を求めるオバマ米大統領の取り計らいによるものだ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は従軍慰安婦問題などで日本を強く批判している。日本メディアは「日中関係には改善の糸口が見つからない。米国は東アジアの安定を求めているため、日本はバランスを取らなければならない」と伝えている。

安倍政権が直面する問題のなかで、日本国民の外交に対する関心はそれほど高くない。首相が優先的に処理すべき問題については「社会保障改革」が33％で最多。それに続いたのが「財政再建」（20％）で、「中国、韓国との関係改善などの外交政策」を選んだ人はわずかに8％だった。（翻訳・編集/北田）