CRI時評 2020年11月22日(日) 13時20分
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「アジア太平洋共同体の共同構築」。アジア太平洋経済協力会議(APEC)第27回非公式首脳会議は、この目標で合意に達し、今後20年のアジア太平洋の経済協力に方向性を示した。写真は日中貿易。
「アジア太平洋共同体の共同構築」。20日にオンライン形式で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)第27回非公式首脳会議は、この目標で合意に達し、今後20年のアジア太平洋の経済協力に方向性を示した。中国の最高指導者、習近平国家主席は会議で、開放・包摂、イノベーション・成長、相互接続、協力・ウィンウィンの「アジア太平洋運命共同体」の構築を改めて提起した。
新型コロナウイルス感染症の影響で、アジア太平洋地域の経済は今年、過去30年間で初めてのマイナス成長が見込まれている。20年以上にわたってアジア太平洋の経済協力を導いてきた「ボゴール目標」は今年末に期限を迎える。アジア太平洋の協力は今後、どのような道を進むのか。
30年以上にわたるアジア太平洋の経済協力を振り返ると、貿易・投資の自由化・利便化と経済技術協力が二つの「駆動輪」だ。しかし近年、グローバル化は逆流に遭い、多国間主義と経済統合は阻まれている。アジア太平洋の協力における重点の一つとして、自由貿易圏の建設が注目されている。
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定の調印が先ごろ完了し、アジア太平洋自由貿易圏のプロセスは大きく前進した。習主席は今回の演説で、「アジア太平洋の自由貿易圏を一日も早く完成させる」とし、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への参加を「積極的に考える」と表明。包摂性のある貿易と投資に関するシンポジウムを来年開催することも発表した。
アジア太平洋の経済協力は、ゼロサムゲームや勝ち負けのある政治ゲームではなく、相互に成果が上がる互恵・ウィンウィンの発展プラットフォームだ。(CRI論説員)
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