2020年11月27日、韓国・マネーSによると、日本の人気ファッションブランド「niko and…（ニコアンド）」が韓国から撤退する。

記事によると、15日にロッテモール水原店の営業を終了したニコアンドは12月に全ての店舗を順次閉店する。ニコアンドは2014年に韓国に進出し人気を得ていたが、昨年7月に始まった日本製品不買運動の影響で打撃を受けたとみられている。

ニコアンドの韓国撤退のニュースを受け、一部ではユニクロにも注目が集まっているという。ユニクロは今年7～9月期に韓国で営業赤字を計上した。昨年9月から今年8月までの2019年度の連結財務諸表上の純利益は、前年同期比44．4％減の903億円。同期間の売上高は12．3％減の2兆88億円だったという。

日本のSPAブランドが韓国で不振に陥っていることに関し、業界関係者は「日本製品不買運動と新型コロナウイルスの影響が重なったため」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「次はユニクロだ」「無印良品とユニクロが撤退するまで不買運動は続ける」などさらに意気込む声が上がっている。一方で「日本では大きなブランドなのに韓国で展開した店はかなり小規模だった。だからうまくいくはずがない。本当に素敵なブランドだから残念」と落胆する声も。

その他「不買運動のせいではなく、ただ認知度を上げられなかったからでは？」「安倍前首相の余計な（対韓国輸出管理強化）措置のせい。文句ならそっち言ってね」「安倍政権の韓国たたきは結局、自国の企業を苦しめただけ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）