2020年12月2日、韓国・ソウル経済は「国会が558兆ウォン（約53兆円）という過去最大の予算案を可決したことで国家債務が956兆ウォンにまで拡大した」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した2017年（660兆2000億ウォン）から4年で300兆ウォン近く膨れ上がり、財政健全性に警告音が鳴っている」と伝えた。

記事によると、韓国国会は同日、558兆ウォンの2021年度予算案を賛成多数で可決した。今年の本予算に4回の追加補正予算を合わせた規模（554兆7000億ウォン）より3兆ウォン多い。総収入から総支出を引いた統合財政収支は75兆4000億ウォンの赤字（対GDP比3．7％）に達し、国家債務の対GDP比は43．9％から47．3％まで上昇した。国家債務は今年の4回目の追加補正予算案基準の846兆9000億ウォンから956兆ウォンに拡大し、この勢いが続くと「国家債務1000兆ウォン時代」は免れないとみられている。

国会が総支出を増やしたのは、新型コロナウイルスに対応して3回目の現金給付（3兆ウォン）や4400人分のワクチン予算（9000億ウォン）などを新たに反映させたため。与党が「大幅に削減する」としていた韓国版ニューディールの予算は5000億ウォンの減少にとどまった一方、コロナ再拡大と直接関係のない地方区の新航空研究費などが一部含まれたという。

文政権発足後から財政拡大傾向が続き、総支出の増加率は3年目で9％に迫る。政府が予想していた89兆4000億ウォン規模の新規国家債務は92兆9000億ウォンに膨れ上がり、来年に追加補正予算を編成すれば1年で100兆ウォンの赤字国債を発行することになる。記事は「コロナにより不確実性が高まる状況で財政余力が底をつくかもしれない」と懸念を示している。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政府長官は「歳出予算全体の70％以上を上半期に割り当て、コロナ危機の克服と経済活力の早期回復を後押しする」と述べているという。

これに韓国のネットユーザーからは「そのお金はどこに行っているのか。雇用が増えたわけでもなければ福祉が充実したわけでもない。なのに税金は増えている」「予算も過去最高、税金も過去最高、住宅価格も過去最高」「このまま放置すれば本当に国が滅びる」「文政権はコロナを言い訳にすれば何でも許されると思っている」など不安や批判の声が数多く上がっている。

一方で「世界中に起きている現象だ」「米国は？日本は？欧州は？他の国と比較してみるべき」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）