2020年11月23日、韓国・JTBCによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が姜昌一（カン・チャンイル）与党「共に民主党」元議員を次期駐日大使に内定した。

記事によると、内定した姜元議員は「日韓関係正常化」を強調した。元徴用工問題については「政治的に解決できる部分がある。いくつかアイデアが出ているため、早く協議の場を設けなければならない」と話したという。記事は「日本企業の韓国内資産の現金化をめぐる問題において、政治的役割をするものとみられる」と説明している。

姜元議員は「代表的な日本通」として知られている。ソウル大学卒業後に東京大学に留学し、その後は韓国で日本学科教授を務めた。2004年から連続で国会議員4戦を果たし、韓日議員連盟会長も歴任。昨年に日韓が輸出管理をめぐり対立した際には、日本議会の説得に当たったという。

今回の選出について、韓国大統領府関係者は「菅内閣発足をきっかけに日韓関係を改善させようという文大統領の意志が反映されている」「正統派外交官より高官とのネットワークを持つ政治家の方が適している」などと説明したという。

ただ、記事は「姜元議員は以前、歴史問題において原則的立場を示している」と指摘している。姜元議員は昨年8月に訪日した際、日本政府に「日本企業は（元徴用工に）当然、賠償しなければならない。安倍政権は介入してはらない」との考えを伝えたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「あんなに反日だった文政権が、バイデン氏が政権を握ったとたん日本に求愛作戦か」「親日派を任命するなんて」「自分から日本に戦争を仕掛けたのだから、勝つまで戦うべきでは？。もう降参？」「反日感情をあおって支持率を得ていたけど、それももう限界に達したようだ」「東京五輪で南北合同チームを構成してショーをするには日本の助けが必要だからね」など、文政権の態度変化に不満を示す声が続出している。（翻訳・編集/堂本）