2014年3月25日、熊本県のゆるキャラ「くまモン」がこのほど、5歳の「誕生日」をむかえた。日本の人気ゆるキャラとして、そのとぼけておっとりした顔が、至るところに見受けられる。コラボ商品として、「くまモン」はアパレル、インスタントラーメンに登場、日本航空は「「AIRくまモン」まで打ち出した。テレビ出演は絶え間なく、ゆさゆさとPRする動作が「YouTube」で200万回以上クリックされ、ツイッターのフォロワーは33万人を超える。「くまモン」は2011年の「ゆるキャラグランプリ」王者だ。文匯報が伝えた。

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それまで、日本各地のゆるキャラの多くは無名だった。しかし熊本県の「くまモン」は例外だった。「熾烈なキャラクタービジネス競争の中、その成功は驚くべき」。AFP通信はこのように論評した。

■バーチャルアイドルが地方経済を活性化

「くまモン」。この実物イメージのあるバーチャルアイドルの成功は、熊本県を人々に広く知らしめた。彼の誕生は、熊本県の危機感から脱出のための実験だった。2011年に九州新幹線が全線開通、乗客はわずか4時間弱で、大阪から日本本土最南端の鹿児島県に到着できるようになった。新幹線の途中駅として、交通上は便利になっても、鹿児島県北部と隣接する熊本県は観光客が「熊本を過ぎても入らない」危機に直面した。苦境を脱するべく、熊本県庁は2006年からプランを練り始めた。中小都市がいかに商業人気を引き寄せ、地方振興の道を歩むかが課題だった。

日本の報道によると、日本銀行熊本支店が昨年、「くまモン」ブランド価値概算結果を発表、「くまモン」が熊本県にもたらした経済効果は2年間で1244億円に達した。この結果は、2011年11月に「くまモン」がゆるキャラグランプリで大賞を受賞後2013年10月までに、関連商品売上高をもとに算出された。観光関連90億円相当の広告宣伝効果も含まれている。注目すべきは、長年視聴率王座とみなされてきたNHK大河ドラマの年間経済効果の平均値は205億円。日銀の推算では、「くまモン」の経済効果はすでにNHK大河ドラマを大きく上回っている。

■著作権料免除が影響力を拡大

「くまモン」の父、日本の著名な脚本家、プロデューサーの小山薫堂氏はこのほど上海で、日本総領事館が主催する「クリエイティビティとブランド普及」講演イベントの際、「くまモン」の爆発的人気の秘密を明らかにした。日本は世界でキャラクターを使うのを最も好む国のひとつ。小山氏は、キャラクターを地方PRに採用したモデルだが、「くまモン」の普及モデルにはいくつかの鍵の融合があった、と述べた。

「くまモン」は一般の人々の日常生活と密接に融合することによって喜びと幸福感を伝える。小山氏は記者に、クリエイティビティと「日常生活」の結びつきの意義を強調した。「優れたクリエイティビティは生活が基本であり、共鳴を呼ぶ」。熊本県は大阪などで「くまモン」神出鬼没のほか、「くまモン」名刺配布など興味あるPRイベントを展開しており、「くまモン」人気は高まり続けている。生活感をさらにもたせようと、熊本県は「くまモン」専用個人サイト、ブログ、SNSアカウントを開設、専門担当者が「くまモン」ニュースを広め、ファンとの交流はスピーディーだ。

熊本県は「くまモン」におけるビジネスの融合能力の強化を図っている。県庁の支持の下、「くまモン」の著作権の許諾は無償だ。地方自治体は一般的にゆるキャラグッズに対し商標使用料を徴収、あるいは商品売上高から一定の金額を受け取っているが、熊本県庁はこれと反対に、著作権免除とした。「くまモン」肖像の使用のみが目的で、熊本県PR、もしくは熊本県産品の普及に関連するもの、果ては熊本県産の材料を用いて生産された商品も、県庁に使用申請を提出できる。結果として、熊本県以外の地方からも大量の関連商品が発売された。熊本県庁くまもとブランド推進課の成尾雅貴課長は、この退いて進んだ戦略が非常に成功し、熊本県の知名度を大いに向上させた、とみている。開放初年には、延べ3600件以上の申請を引き寄せた。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/武藤）