日本とオーストラリアが大筋合意した防衛協力のための「円滑化協定」に中国メディアが警戒感をあらわにしている。「中国を警戒し共にけん制する狙いがあるからだ」と批判。「中日関係と中豪関係の不確実性を高め、地域の安全と安定にも資さないことも間違いない」と反発した。

菅義偉首相と来日した豪州のモリソン首相が17日に大枠で合意した「円滑化協定」は、両国部隊の共同訓練や災害協力を容易にするもので、両国の「準同盟国」関係を深化させた形だ。交渉は長く停滞していたが、覇権主義的な行動を強める中国への危機感が交渉進展を促した。両国は今回、司法制度などの詳細部分で折り合わず、署名には至らなかったものの、首脳合意をてこに今後、外務、法務当局が細部を詰める方針だ。

協定について、中国網は防衛省のシンクタンク・防衛研究所が13日に発表した「中国安全保障レポート2021」に言及。「日本としては日米同盟の抑止力と対処能力の向上のために引き続き米国との関係を強化することに加えて、独自に防衛態勢の充実を図ることも重要であろう」とした上、「実際に日本は引き続き日米同盟関係の強化を外交の礎とし、日米安全協力を強化するほか、他国との協力の強化により地域における防御、特に南西方面の防御を補おうとしてきた」と伝えた。

豪州に関しては「中国を自国の国益への『挑戦および脅威』としている。中国への懸念により、豪州は初めて国家安全を口実とし、華為技術（ファーウェイ）による5Gネットワーク構築を禁じた国になった。豪州は今年、新型コロナウイルスの発生源と感染拡大をめぐり国際調査を行うよう求め、中国に汚名を着せることもいとわなかった」と強い調子で糾弾。「豪政府は近年、トランプ政権のアジア太平洋における一連の戦略的行動を積極的に支持し協力するほか、アジア太平洋のいわゆる豪州と同じ価値観を持つ国との安全関係の強化を求めている」と述べた。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報はさらに一歩踏み込んで「日豪は悪い例を示したと言うべきだ」と非難。「両国は各自の最大の貿易パートナーである中国を『安全の脅威』と位置付け、かつ米国の要求に応じた措置を講じ、アジア太平洋の米国を除く初の2国間準軍事同盟の大枠をつくった」と続けた。

その上で「米国と共にインドを抱き込み中国を『包囲』するのを回避するよう忠告しよう」と強調。「中国の国益が侵害され、中国の安全が脅かされれば、中国がこれを座視することは決してない。これがシンプルな道理であり、彼らは必ず代価を支払うことになる」などと警告した。（編集/日向）