中国が米国国債の保有残高を減らす一方、日本の国債を買い増していると韓国紙が報じた。米中対立の進行と深刻化が背景にあるともみられるが、同時に「これをドルとの絶縁と見なすのは過度な解釈というのが市場全般の雰囲気だ」とのアナリストの見方も紹介した。

韓国・中央日報は香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（SCMP）の記事を引用。「米財務省によると、中国が9月に62億2000万ドル（約6440億円）規模の米国債を売却した」と伝えた。5カ月連続で減少し、中国の米国債保有残高は1兆617億ドル（ブルームバーグ通信集計）となった。2017年2月以来の低い水準だ。

米中の対立が深まるほど中国は米国債の保有を減らす傾向を見せている。昨年すでに米国の第1債権者の地位を日本（9月の米国債保有残高1兆2962億ドル）に譲り渡した。上海財経大の奚君羊教授は中国紙のインタビューで「中国は徐々に米国債保有残高を8000億ドル以下に減らしていくだろう」との見解を明らかにした。

3兆1400億ドルに上る中国の外貨準備高のうち米国債の空席を埋めているのは日本国債だ。SCMPは財務省の資料を基に中国は9月に277億円規模の日本国債を購入したと報道。その結果、今年1～9月に中国が購入した日本国債は2兆4000億円になり、前年同期に比べ73％も増えた。

最近になって目立っているものの、中国のドル資産比率の縮小はかなり以前から始まっていた。中国は外貨準備高に関する詳細情報を公開していないが、SCMPがデータを総合したところ、中国の外貨準備高のうち米ドル資産が占める比率は1995年の79％から2005年には58％に低下したという。

中国の米国債離れについて、SCMPはアナリストの発言として「中国の米国債保有残高の減少を米ドル建て資産の保有を減らしたものと解釈すべきでない。米国債の代わりに株式や社債のなど他のドル建て資産を購入しているかもしれない」と指摘した。

中国銀行証券の首席グローバルエコノミストも「中国政府が米ドル資産を売却しているが、民間部門は依然として購入している」と分析。「外国人投資家が米国債保有残高を減らしていくのを米ドルの地位の低下と評価するのは適切でない」と言及した。

記事によると、米国債とは対照的に中国国債の価値は上昇している。中国経済の回復傾向への期待感などが反映され、中国は史上初めてマイナス金利で国債を発行するほどだ。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」などによると、19日に中国は40億ユーロ（約5000億円）規模のユーロ建て国債を発行した。5年債の落札利回りが－0．152％で、10年債と15年債も0％台と低い。英金融大手HSBCの中国部門責任者はSCMPに対し、「中国金融市場に接近しようとする国際的な需要は過去最高水準」と語った。（編集/日向）