中国のポータルサイト・百度に8日、「この方面の教育は、国内では極めて欠けており、日本ははるかにリードしている」と題するコラム記事が掲載された。

記事は、先月19日に香川県で起きた小型旅客船の沈没事故に言及。「最初に事故を聞いた時はショックだった。船には船員と担任のほか、52人の小学生が乗っていた。海難事故で生還する確率は大人でも低い。どうなるかと見守ったが、小学生は全員救助された。それを聞いた時、私は深く考え込んだ」とつづった。

その上で、「もしこのようなことが中国で起きたら、惨事になるのではないだろうか。もちろん、そんなことはあってはならないが、海難事故はどこでも起こりうることだ」と指摘。今回の事故が、2014年4月16日に韓国で発生したセウォル号沈没事故を想起させたとし、「この二つの事故を比較すると、反省すべき点が少なくない。このような危機的な状況にある時こそ、日ごろの教育の意義が見えてくる。日本の『転ばぬ先のつえ』の教育メカニズムが、事故の被害を最小限に食い止めることができた要因かもしれない」と論じた。

■日本の学校での「危機教育」

記事は、「日本では『学校保健安全法』により、各学校は安全計画および危険な状況などが発生した時の対応要領を定めることが義務付けられている」と説明。「学校は実際の生活の中で発生する可能性のある危険一つ一つについて、どのように児童・生徒の安全を守るかを議論する」とし、「例えば、運動の中で発生する事故（熱中症、食物アレルギーなど）、犯罪（通学中の誘拐など）、交通事故（通学中、課外活動での事故など）、自然災害（地震、豪雨、津波など）などだ」と紹介した。

そして、「日本の学校の素晴らしい点は、危険があればその危険と向き合い、管理によってそれを回避することであり、どこかの地域のように危険をすべてまとめて取り除くといったものではない」と指摘。「これ（危機をすべて排除すること）はリスクを根本的に回避できるが、子どもはリスクに直面することがなくなり、その後、実際に危険に遭遇した時に何もできなくなってしまうことにもなる」とした。

■防災訓練

記事は続いて日本の防災訓練に言及。「日本人は幼稚園の時から、さまざまな防災訓練を経験する。教師は災害現場を設定してシミュレーションし、子どもに正しく向き合う方法を教える」と説明。中でも地震を想定した避難訓練は各学校で実施されているとし、「自分の頭を守る方法、避難指示を確認する方法、正しい避難経路を選ぶ方法などが教えられる」と解説した。

また、こうした避難訓練で重要なことを、「押さない」「走らない」「しゃべらない」「戻らない」の頭文字から「おはしも」（地域によって違いあり）で表現していることを紹介した。

記事ではこのほか、土砂災害や停電など、さまざまなケースに応じた訓練が実施されており、それらは災害におけるほぼすべての場面をカバーすることができるものだと伝えた。

■訓練の目的は避難することだけではない

記事は、「日本の学校で避難訓練を行う目的には実際の避難以外にも、実はもう一つ重要な理由がある」と指摘。それは、集団行動の意識を養うことだとした。そして、「非常事態において、指示に従って動き、単独行動をしないようにする。これも、沈没事故で小学生全員が救助されることになった重要な要因だ。考えてみてほしい。もし子どもたちがパニックになって走り回っていたら、その場にいる大人は、すべての人の面倒を見ることはできないのだ」とした。

また、沈没事故の際、救命胴衣を着た小学生が速やかに甲板に移動したことを挙げ、「ここに集団性の重要性が表れている」と説明。「その後、海に飛び込むように指示を受け次々と飛び込んだ。パニックになった子どももいたが、互いに励まし合ったのだ」とした。記事は、こうしたことは「日本でしかできないこと」だとし、中国など外国の実情を念頭に起きつつ、「小学生はどれだけ泳げるだろうか。非常事態でどれだけの人が他人を慰めることができるだろうか？」と疑問を投げ掛けた。

そして最後に、「誰も災害は経験したくないが、災害が起きた時に私たちがどう向き合い、起きる前にそれをどのように避けるかはとても重要なことだ。日本人は小さい時から教育を受けており、どのように対処すればよいかということが深く心の中に焼き付けられている。もしかするとこれらは私たちの教育にいくつかのヒントを与えているのかもしれない」と結んだ。（翻訳・編集/北田）