2014年3月27日、新京報によると、消息を絶ったマレーシア航空機に搭乗していたインドネシア人乗客の家族が、マレーシア航空と機体を製造したボーイング社に26項目の情報公開を求める訴状を米国の裁判所に提出した。代理人を務める米シカゴの法律事務所が明らかにした。

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訴状では、マレーシア航空に対し、安全確保に関する措置や訓練内容、MH370便乗員の緊急事態に対する訓練内容や評価などの情報を、またボーイング社に対しては、電子機器やバッテリー、火災報知システムなどの製造元、最後に機体検査・補修を行った企業・スタッフなどに関する情報公開を求めている。

この法律事務所によると、複数の国籍の乗客家族も訴訟に参加する意思を示しているとしており、両社の賠償額は15億ドル（約1500億円）に上る可能性があるという。

同事務所は13年7月の韓国アシアナ航空着陸失敗事故でも、乗客家族らの賠償請求を担当していた。（翻訳・編集/NY）