米連邦政府一般調達局は先ごろ、民主党の大統領候補バイデン氏が大統領選挙で勝利したと発表した。バイデン氏はその日、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の指導者と電話会談し、大西洋横断関係の深化と復活を強調した。あるメディアは、米欧が再び「蜜月」に戻る可能性があると分析している。

デンマークメディアによると、2015年から2016年にかけてデンマークが新型戦闘機の調達を検討した際、米国家安全保障局（NSA）はデンマーク側との特別な情報協力関係を利用して、同国の財務省や外務省などの政府部門、軍需企業などへの監視を実施した。米情報機関はまた、入札に参加した欧州軍需企業2社の情報を秘密裏に収集した。最終的には、米ロッキード・マーティン社製F-35戦闘機が入札で勝利した。米国はデンマークとの特別な情報関係を利用し、逆に同盟国を攻撃した。それだけでなく、米国はスウェーデン、ドイツ、フランス、ノルウェー、オランダなどを監視している。

長期にわたって米国に背後から攻撃されてきた欧州が監視スキャンダルを持ち出さなくても、現在の環境を見れば、米欧関係は以前のような関係に戻ることは難しいだろう。米国の次期政権発足後、欧州との関係がどの程度回復するかは、自国の戦略的利益に従う必要がある、国内政治の妨害を受けることもあるという要因を考えなければならない。

さらに重要なのは、欧州の人々は過去数年間、米国に苦しめられたことにより、戦略的自主性が顕著に強化されたことだ。欧州世論の大西洋横断パートナーシップに関する議論では、米国への失望、同国の脅威への備え、さらには警戒の声が増え、大西洋横断関係に冷静に対処することを訴える声が強まっている。米欧関係は将来ある程度改善されるだろうが、双方にはまだ多くの問題があるため調和的関係の構築が難しい。双方が大西洋横断関係を復活させるか、楽しみに待っていようではないか。（CRI論説員）