2021年2月11日、バイデン米大統領と習近平中国家主席が電話会談。ウイグルの人権や香港問題などでは意見の相違が目立ったが、新型コロナウイルスへの対応や、気候変動、核兵器の拡散防止といった共通の課題については協議が進展。対話メカニズムの再構築で一致した。バイデン大統領が主要国呼びかけている地球環境サミット（4月22日）への習主席出席問題も話し合われた。両者はバイデン氏がオバマ政権の副大統領時代に再三会談しているが、バイデン氏の大統領就任後は電話会談も含め初めて。

米ホワイトハウスの発表によると、不公平な経済慣行や香港での統制、ウイグルの人権問題などについて懸念を表明した。一方、両首脳は国際的な保健問題、気候変動、核拡散防止などを協議。バイデン大統領は米国や同盟国の利益に合致すると判断すれば、中国側との実務的な関与も進めると伝えた。

中国国営・新華社通信によると、両首脳は旧正月（12日）を迎えての挨拶を交わし、両国関係と地域や国際的に重大な課題などについて意見を交換した。同通信によると、習主席は「中米両国は各種の対話メカニズムを再構築し、互いの政策意図を正確に理解し、誤解を避けるべきだ」と対話を呼びかけた。経済・金融や法執行、軍隊などの分野を列挙して「接触を広げることができる」と述べた。

トランプ前政権の後半、経済や安全保障に関する米中両国間の率直な協議は事実上閉ざされていた。習主席は両国の対話の必要性を繰り返し強調しており、バイデン政権の発足をきっかけに関係改善にこぎつけたい狙いがある。

習氏はバイデン氏が問いかけた台湾、香港、新疆ウイグルの問題に言及し「中国の内政で、主権にかかわる。米国は中国の核心的利益を尊重し、慎重になるべきだ」とけん制したという。

バイデン氏は電話協議後、ツイッターに「中国の経済慣行や人権侵害、台湾への威圧について懸念を伝えた。米国民の利益になるなら中国と協力すると伝えた」と書き込んだ。

米国の歴史を振り返ると、大統領が交代した後、大きく変貌を遂げてきた。たとえば（1）民主党のジョンソン大統領は北ベトナムを爆撃し国連代表部に台湾を入れた、（2）共和党のニクソン大統領はベトナム和平をまとめ、電撃的に訪中した、（3）民主党のクリントン大統領は北朝鮮に対しKEDO（北朝鮮軽水炉）を供与した、（4）共和党のブッシュ大統領（親子）はKEDOを廃止し、イラク戦争を展開した、（5）民主党のオバマ政権はイラク戦争を否定、TPPを推進し（未加盟）、パリ協定、イラン核合意に参加、さらにキューバと国交を回復した、（6）共和党のトランプ大統領はオバマ政権の成果をほぼ全面否定した――など枚挙にいとまがない。

米国情勢に詳しい藤崎一郎元駐米大使（中曽根康弘世界平和研究所理事長）は「大統領が変われば米国は変わる」と指摘。バイデン大統領は「冷戦の罠にはまらず　協力する分野は協力し、『是々非々』を貫く」「コペルニクス的転回（大転換）もありうる」と予想。「トランプ政権の4年間が米国の政治史上特異であったのであり、（民主党政権への交代によって）伝統的米国外交への復帰し、振り子は戻る」と分析している。

実際、バイデン政権の新しい高官が議会証言で対中政策について「競争的に協調する」（ブリンケン国務長官）、「アジア太平洋で平和的競争的な関係を追求する」（キャンベル・インド太平洋調整官）と語っている。一方でこれらバイデン政権の幹部はロシア、イラン、北朝鮮に対して言及した『脅威』という表現は使っていない。（八牧浩行）