2020年11月28日、新浪財経は「お金を持っているはずの日本人や韓国人は、なぜ十分に幸福を感じていないのか」とする記事を掲載した。

記事は、経済が発展し、国民生活が向上すれば理論的には幸福度は上がるはずだとする一方で、日本や韓国では必ずしもそうではなく、両国では毎年多くの人が過労死しており、韓国では政府が企業に対して終業時間後のパソコンのシャットダウンを求めてさえいると紹介。経済的には欧米の先進国と肩を並べるか、それよりも上である両国も、「生活の質という点では全く状況が異なる」と評している。

そして、国連が発表した「2020世界幸福報告」で示された各国の幸福度で、北欧諸国が上位を占め、英仏独といった欧州の先進国も10～30位に入る一方で、日本と韓国は153の国・地域のなかでいずれも60番台という結果になったことを紹介した。

その上で、欧米の人たちは仕事をあくまで日常生活のスパイスとして捉えており、仕事よりもプライベートを中心に考える傾向があるのに対し、日本や韓国では仕事をすることに必死になっていると指摘。残業文化に加えて厳しい上下関係、さらには良い大学に入り、良い会社に勤めるための熾烈を極める韓国の受験競争などの現象に言及した。

記事はまた、現代の世界の体系や価値観が西洋中心に構築されてきたなかで、これを必死に追いかけてきたという日韓両国の立場も、国民の幸福度を下げる要因になっていると指摘。「労働時間を増やして西洋に追いつこうとした結果、多くの人がプライベートや趣味、さらには命までを犠牲にしてきた。政府も同様で、経済発展のために労働者の利益を軽視する粗暴な方式を用いてきたのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）