2020年11月30日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、ノルウェー在住の台湾人が在留許可証に中国籍と記載されていることを不服として欧州人権裁判所に上訴する準備を進めていると報じた。

記事は、台湾・中央社の報道として、2018年下半期より台湾人留学生10人が台湾でクラウドファンディングによる訴訟費用を募集したところ、300万台湾ドル（約1100万円）余りが集まったと紹介。この資金で弁護士を雇い、ノルウェーのオスロ地方裁判所に提訴したところ、理由の説明もないまま開廷前に棄却されたと伝えた。

その上で、この台湾人グループが「台湾の公民は中国の身分証を保有していないにもかかわらず、在留許可証の国籍に中国と記載されることはアイデンティティーにも事実にもそぐわず、アイデンティティー権および欧州人権条約第8条のプライバシー権の規定に反する」と主張、現在残っている資金を使って改めて弁護士を雇い、欧州人権裁判所への提訴を行う姿勢を示したと紹介している。

記事は、ノルウェーが同条約の締約国であり、同国内で人権問題にかかわる救済が得られなかった場合に、当事者がフランス・ストラスブールにある同裁判所に提訴し、同条約で規定された権利を主張することができると説明。同団体の関係者が「今回は英国、フランスなど、アジア事情に詳しい弁護士を探した上で、来年上半期に提訴するつもりだ」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）