2014年3月26日、米誌ニューズウィークは「日本がはるか遠くのアフリカで中国に挑戦」と題した記事を掲載した。28日付で環球時報が伝えた。

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アフリカにおける日本と中国の戦略には大きな違いが存在する。日本はエチオピアで独立行政法人が中心となって数千ドル規模のプロジェクトから支援するなど、アフリカにおけるより大きな影響力を獲得しようと努力を続けている。

一方、中国はエチオピアでは数百万ドル規模の道路整備プロジェクトを手掛け、小さな村から首都アジスアベバまで通じる道路を整備している。完成すれば、地域経済の発展につながる。

安倍政府は昨年、アフリカに対する320億ドル規模の投資政策を発表。政府開発援助として140億ドル、インフラ整備に65億ドルを使用する計画だ。今年1月、安倍首相はアフリカ各国を積極的に訪問し、これまでとは明らかに違う姿勢を見せた。専門家はアフリカに対する中国の戦略への対抗策だと指摘している。

ブルッキングス研究所の専門家は、「日本はアフリカに対する援助について、ごく最近まで戦略的な意義を持たない慈善的な援助を行ってきた。しかし、中国のアフリカでの姿勢を見て、日本は実質的な援助を行うだけでなく、存在感を示す必要性を認識した」と分析する。

日本は過去数十年間、アフリカへの最大の援助国の1つでありながら、最も目立たない存在だった。一方、中国は日本とは対照的に、大規模なインフラ援助と引き換えに公然と資源を要求してきた。中国の対アフリカ貿易・投資額は2000億ドルにも達しているが、日本はその約4分の1の規模にすぎない。11年のアフリカへの直接投資額は、中国の31億7000万ドルに対し、日本はわずか4億6000万ドルだった。

安倍首相が1月にアフリカ各国を訪問した際、駐アフリカ連合中国大使は「日本が中国の拡張戦略を抑制するための一環」と指摘したが、これは正しいかもしれない。しかし、中国がすでに大きな力を持っているアフリカで、日本が大きな影響力を獲得するのは難しいだろう。（翻訳・編集/HA）