小売店舗分析の米リテールネクストのデータによると、今年の「ブラックフライデー」の実店舗への客足は前年比48％減、売上高は3割減となった。この日に素晴らしい業績を上げたいという米国の実店舗小売業の願いはかなわないだろう。「いったい何が起こったのか」と問わずにはいられない。

最も直接的な原因は、新型コロナウイルス感染症の流行の繰り返しだ。他に、一部の消費者の需要がオンラインにシフトしたこともある。だが懸念されるのは、購買力の弱体化だ。この半年余りの米国政府による不十分な感染症対策によって引き起こされた流行の繰り返しと経済への打撃は、米国の一般市民の日常生活にまで及んでいる。

もっとひどい状況は他にもある。大統領選挙、連邦議会の改選、両党の対立などの要因により、米国は経済政策「空転」に直面している。米国政府による2項目の新型コロナ対策の失業者支援金は12月26日に期限切れを迎える。特別支援が導入されなければ、1370万人が支援を失うことになる。何千万人もの失業者が支援金を失えば、すでに苦境にある米国経済はさらにダメージを受けることになるだろう。

この半年余りを振り返ると、米国の現政権が人々の生命よりも政治上の私利を優先させたため、一連の非科学的、非専門的な防疫措置による「負の効果」が現れている。コロナの流行をいかに効果的に抑制するか。失業者数の増加をいかに防ぐか。消費者の信頼感をいかに再構築して経済を立て直すか。これらはみな、米国の為政者が、例年とは異なるブラックフライデーからくみ取るべき警告だ。（CRI論説員）