2020年12月1日、中国メディア・金十数据は「華為技術（ファーウェイ）を拒否して日本との5G提携を求めたインドは、あることを忘れているようだ」とする記事を掲載した。

記事は、ロシアメディア・スプートニクの1日付報道として、ファーウェイや中興（ZTE）との提携を拒否したインドが、数億米ドルの資金を投じて日本に助けを求めており、日本との間で12月に5G技術応用など通信分野関連の合意文書に署名する予定であると紹介した。

そして、インド当局が今年6月に現地の通信事業者に対してファーウェイやZTEの5G設備を購入しないよう要求し、両社を同国内の5G整備から締め出したとの情報を伝えた。一方で、8月にノキアがインドの国営通信会社に対して「1億2100万ドルの維持費用を納めなければ、技術的支援を完全停止する」との通告を行ったとする情報に触れ、「想定外の出来事にインド側は不満を抱き、結局日本に5G技術支援を求めることになったのだ」と解説している。

その上で「しかし、インドは重要な事実を忘れている。それは、日本が決して5G強国ではないということだ」とし、英調査会社OMDIAのデータとして、日本の5G産業発展度が世界の13番目であることなどを紹介。5G基地局分野においても日本企業の存在感はファーウェイなど著名な業者に遠く及ばず、2019年時点でNECが0．7％、富士通が0．6％の世界シェアを持っているにすぎないとし「ファーウェイやZTEを捨てて日本との提携を取ったのは、ゴマを拾ってスイカを捨てるようなものだ」と評し、物事の判断を誤っているとした。（翻訳・編集/川尻）