2014年3月30日、日本の外務省は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がドイツでの講演で、日本軍が南京で30万人以上を虐殺したと語ったことについて、中国側に抗議した。ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。

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菅義偉官房長官は、「日本は南京での旧日本軍による殺傷や略奪を否定していない。しかし、人数については様々な意見があり、断定はしていない。第三国で日本の歴史を取り上げてこのような発言をすることは極めて遺憾だ」として「日本は戦後世界の平和のために貢献し、平和国家の実現を目指して取り組む。全く揺るぎはない」と述べた。

習主席の今回の訪独は、中国側から第二次世界大戦をテーマにしたいとの打診があり、ユダヤ人虐殺記念施設の訪問を予定していたが、ドイツ側に拒否されていた。中国はドイツの戦争に対する反省の態度を取り上げて日本に圧力をかけようとしていたが、ドイツは日中の対立に巻き込まれることを望まなかったとの報道がある。（翻訳・編集/岡本悠馬）