中国メディアの斉魯壱点は12月1日、「日韓関係は元のさやに収まるのか」とする記事を掲載した。

記事は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国の新駐日大使に「日本通」として知られる姜昌一（カン・チャンイル）氏を指名したことについて、「この意図は明らかで、大統領府も日韓関係のこう着状態を打開したいと率直に述べている。実際、今年9月中旬に安倍晋三氏の後任として菅義偉氏が首相に就任して以来、韓国は姜氏の指名を含め対日外交の進展を模索してきた」とした。

その上で、例として、11月に朴智元（パク・チウォン）国家情報院長や韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長が相次いで日本を訪問したことに言及した。記事は、この両氏の訪問では大きな成果が得られなかったとする一方、「韓国は今回、日本の急所を探り当てた」と指摘。東京五輪に合わせた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の来日や北朝鮮による拉致問題などを日本の歴代政権の悩みの種として挙げ、「解決には韓国の仲介が不可欠であり、（進展があれば）日韓関係も大幅に緩和されるだろう」とした。

しかし、韓国のこうした動きに対する日本側の態度は明確だとも指摘し、「個別の分野での協力は可能であるが、両国関係を全面的に改善するためには、韓国はもっと多くのことをしなければならない」とした。

そして、現在の日韓最大の問題として第2次世界大戦期の徴用工問題と、それに関連する輸出規制問題があると紹介。さらに、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）、世界貿易機関（WTO）の事務局長選で問題を抱えるほか、慰安婦などの歴史問題、竹島（韓国名：独島）をめぐる領土問題、日本海呼称問題などがあり、最近では福島第一原発の汚染処理水の海洋放出検討にも韓国は強く反発しているとし、「新旧の恨みがますます積もっている」状況だと論じた。

記事は「韓国は日本よりも両国関係の改善を切望している」とし、日本政府が9月に年内の日中韓首脳会談実施の条件として、韓国最高裁の元徴用工判決をめぐり、差し押さえた日本企業の現金化をしないことを提示したことに言及。これが「韓国が11月に対日外交を集中的に展開している大きな要因」との見方を示し、「東京五輪や北朝鮮問題など、日本にとっての課題を利用して日韓間の問題を棚上げし、関係を徐々に改善するという目的を持っている。短期的には年内に日中韓首脳会談を行うのに有利であり、中長期的には双方が引き続き問題について協議を行う時間を稼ぐことができる」とその意図を推察した。

記事は、「現在の両国関係を逆転させることは容易ではない」との考えを示す一方、新型コロナウイルスの流行でストップしていた短期のビジネス目的の往来を再開させたこと、気候変動の問題では中国を含め日韓は足並みを合わせていること、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が署名に至ったことなどを挙げ、「東アジアの協力は依然として期待できる」と論じている。（翻訳・編集/北田）