2020年12月4日、韓国・マネートゥデイは「最近の米国の動きや発言から、バイデン次期米大統領が韓国に求めるものが徐々に明らかになっている」とし、「任期後半に入った文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって大きな挑戦になるだろう」と伝えた。

記事は「バイデン政権が韓国に求めるもの」としてまず「インド・太平洋地域における役割」を挙げている。外交において「カネ」を重視していたトランプ大統領と違い、バイデン氏は「同盟」の価値を強調している。先月24日には、次期政権の外交・安保チームを紹介しつつ「アジア・太平洋地域の同盟を強化する」と述べた。文大統領にも「韓国はインド・太平洋地域のリンチピン（核心軸）だ」と述べ、中国をけん制するためのインド太平洋地域において韓国がその役割を担うよう求めたという。

続いて挙げているのが「韓国のパートナーが中国ではなく日本である」こと。バイデン政権のメッセージは一貫して「中国は民主主義のパートナーでもなく、米国が主導するインド・太平洋地域の多国間主義外交政策のパートナーでもない」というもの。その代わりに重視するのは、中国に対抗する日米韓3カ国の協力。韓国を「リンチピン」としたバイデン氏は日本を「コーナーストーン（礎石）」に例え、「切り離せない関係」であることを強調した。ナッパー副次官補は「韓国と米国の緊密なパートナーは日本であり、米国は日米韓3カ国の安全保障を推進し続ける。日韓は建設的な関係を築くため努力してほしい」と話したという。

最後は「経済的にも米国が中国より親密な友邦である」こと。韓国政府は「米国と同盟を強化し、中国と経済関係を発展させる」の戦略を維持しているため、多国間主義と民主主義を軸にするバイデン政権の外交が、中国に対する経済依存度が高い韓国に「大きな課題」を与えることは明らかとみられている。ナッパー副次官補は「多くの人が韓国の貿易1位の国は中国だと言うが、米国が2位であることを忘れている」とし、「米国は韓国に直接投資する2位の国」「数十年間にわたる米企業の投資は、韓国の最も重要な産業の発展に寄与した」などと強調しているという。記事は「これまでの米韓同盟を基に韓国の経済が発展した事実や現在の韓国経済において米国が占める割合を考慮するよう求めたもの」とし、「こうした見方が米国務省に広がっている状況なら、さらに上位の高官もしくは首脳レベルでも同様のメッセージが出される可能性もある」と指摘。その上で「その時に米国は、より強く韓国の選択に圧力を掛けるだろう」と予想している。

これに韓国のネットユーザーからは「なぜ米国に韓国のパートナーを決められなければならないのか」「国防は米国、経済は中国。これは難しいけど不可能な課題ではない」「日韓の対立において日本の味方、もしくはただ傍観していた米国が何を言っているのか。日本は今も韓国をパートナーと考えていない」「やっぱりバイデン氏は親日なのか」「中国は経済の助けになるけど、日本は何も…」など反発の声が上がっている。

また「日韓がパートナーになるには日本から努力するべき。韓国はやるべきことは全てやった」と指摘する声も。

一方で「当然のこと」「中国よりは日本の方がまだ信じられる」との声や、「日本も中国も必要なときに取引する相手で、パートナーではない」「日本も中国も嫌だ。米国だけと手をつなぐことはできないの？」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）