2020年12月7日、韓国・ファイナンシャルニュースなどによると、韓国は争議行為による労働損失日数が米国、日本、ドイツ、英国、フランスの先進5カ国（G5）よりはるかに多いことが分かった。

記事によると、韓国経済研究院が2008年から18年の韓国とG5の労使関係指標を分析した結果、賃金労働者1000人当たりの年平均労働損失日数は、韓国が41．8日で最も多かった。日本0．2日、ドイツ4．3日、米国6．7日、英国19．5日、フランス40．0日で、日本の209倍にもなる。10年間の平均労組加入率はフランス8．9％、韓国10．4％、米国11．3％、日本17．7％、ドイツ17．9％、英国25．4％で、韓国は2番目に低かった。

世界経済フォーラム（WEF）の19年労使協力水準に対する評価では、韓国は141カ国中130位にとどまっている。日本（5位）、米国（21位）、英国（24位）、ドイツ（30位）、フランス（92位）とはかなりの格差がある。労働市場の競争力を総合的に評価するWEFの労働市場柔軟性評価でも、韓国は97位で、米国（3位）、日本（11位）、英国（14位）、ドイツ（18位）、フランス（35位）を大きく下回るという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は国会議員と労組のせいで滅びる」「韓国は衰退している。企業が国内に残る理由がない」「貴族労組を政府が支援して大きく育てた結果だ」「ストをよくやる会社ほど、日頃の従業員待遇がいい。弱者はストをすれば会社と共倒れになるだけ」などの声が寄せられている。

また「他国と比較するなら、同一条件でやらないとね」「しょっちゅう操業停止してるフランスより上というのは本当に深刻だぞ」「日本の労組はホワイトカラーが中心で、現場の人間たちは声を上げられない」「日本の労働者は奴隷か？」「何でも日本と比較するんだな。隣の国だけど、違うところも多いのに」などの声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）