2020年12月6日、台湾・聯合報は、台湾の謝長廷（シエ・チャンティン）駐日代表が日本産食品の輸入規制緩和について言及したことに関する評論記事を掲載した。

記事は、台湾に戻っていた謝代表が再び日本の台北駐日経済文化代表処へと赴いた6日、フェイスブック上で日本の食品輸入規制問題について言及し、「核食（放射性物質汚染食品）は当然輸入できない。人民の健康を守るのが政府の責任だ。ただ、一般食品（汚染のない食品）は当然開放すべきだ。なぜなら、自由貿易の国際ルールを守ることが台湾の発展にとってとても重要であり、これも政府の責任だからだ」と述べたことを伝えた。

その上で、日本滞在期間が長い謝氏について「その言動は総じて、日本の立場から問題を見ているようであり、『助日代表』という呼び名まで付けられている」とし、今回台湾に戻った期間中にも「対日食品輸入規制緩和を目指した用意周到ぶりがうかがえた」と指摘。さらに、謝氏が「もし中国本土が台湾よりも先に規制緩和したならば、われわれを支持してくれている日本の政治家たちのメンツを潰すことになる」とも述べたとしている。

そして、先日台湾政府が強い反発の中で米国産牛豚肉の輸入解禁を決定したことに言及し「台湾は豚肉の輸入解禁と交換で何が得られるのか。役人は答えられなかった。日本から『放射能食品』を輸入することで、何らかのチケットと交換できるかどうかにかかわらず、謝代表が日本人と会う時にメンツが保たれることは間違いない。しかし、謝代表が再び台湾に戻ってきて台湾人と顔を合わせた時にメンツが保たれるかどうかは分からないし、そんなことを日本人は気にしていない」と論じた。（翻訳・編集/川尻）