2014年4月1日、南京大虐殺記念館の朱成山（ジュー・チョンシャン）館長は、事件の被害者数について菅義偉官房長官が「人数については様々な意見がある」と述べたことについて「すでに歴史的に結論が出ている。否定し、覆そうとするいかなる試みも幼稚なものだ」と非難した。中国新聞網が伝えた。

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朱氏の発言は、習近平（シー・ジンピン）国家主席が訪独の際に南京大虐殺に言及したことについて、菅義偉官房長官は「人数については様々な意見があり、日本政府は断定していない」と反発したことに対するもの。

朱氏は菅官房長官の発言に憤慨し、「南京大虐殺については国際的に結論が出ており、日本軍が30万人以上の一般人や捕虜軍人を殺害したことは、極東国際軍事裁判と連合国の中国軍事裁判で法的結論が出たものだ」と述べた。

朱氏は「“南京大虐殺の被害者は30万人以上”という数字は、東京裁判の“南京占領から6週間の間に大量の死体が川に投げ込まれたり焼かれるなどし、虐殺された一般人と捕虜は20万人以上に上る”とする判決書から間接的に出たものだ。“大量”がどのくらいかについては、日本軍第二碇泊場司令部の太田寿男少佐が15万人と供述している。これに東京裁判で確認された20万人以上という殺害数を加えると、東京裁判で30万人以上が虐殺されたという判決が出たことは容易に見出すことができる」と述べた。

また、中国での軍事裁判記録では30万人以上という明確な判決が出ており、判決書に「中華門花神廟、宝塔橋、石観音、下関草鞋峡等において19万人あまり。その他断片的な虐殺で、慈善団体が埋葬したものが15万人。総被害数は30万人以上」との記載があると述べた。

朱氏は「日本が国際社会に対して責任ある国となるには、歴史、未来、平和に責任を負い、正しい歴史観を持ち、南京大虐殺という歴史についての正しい認識が必要だ」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）