2020年12月8日、韓国・オートタイムズは「販売回復した日本車、残る課題は？」との見出しで、日本車メーカーの今後の韓国市場での方向性や変化に関心が集まっていると伝えた。

韓国輸入車協会の11月の登録統計によると、日本車の販売台数は計1987台を記録し、前月（1735台）に比べて14．5％増加した。日産とインフィニティが韓国市場から撤退したことを受け、累積販売台数は1万8250台と前年同期（3万2991台）に比べて44．7％減少したものの、11月は前年同月比15．7％減の水準に止まるなど、回復の兆しを見せている。

ブランド別では、ホンダが先月に413台を販売して前年同月の453台より小幅な下落にとどまり、レクサスは951台を記録し前年同期比83．2％上昇したという。記事は「一部メーカーの撤退により日本車全体のシェアをかつての水準にまでは戻せていないが、韓国で事業を続けているメーカは早いスピードで回復を見せている」と説明している。

この背景について、業界では「新型コロナウイルス事態の長期化による疲れや個別消費税の引き下げなどにより日本車の不買運動に対する社会の敏感なムードが和らぎ、耐久性や静粛性に優れた日本車を好んでいた消費者らの購買心理が次第に現れ始めた」とみているという。また、エコカーへの関心の高まりやeパワートレインに強い日本車のラインアップがシナジー効果を発揮したことも回復を助けたとみているという。

ただし記事は「長期的な観点では憂慮の声も少なくない」とし、「最近、輸入車が魅力的な新型車を相次いで発売している一方で日本車メーカーには適当な新型車がなく、製品競争力が落ちている」と指摘。そのため輸入車業界の専門家は「短期的な回復実績に頼るよりは長期的な観点が必要。メーカーの信頼を得るなど、新規の消費者だけでなく、既存の消費者も離さない多角的なマーケティングもしなければならない」と話したという。

これを見た韓国のネット上でも「これまで（不買運動を）扇動されてたことに気付き始めたのだろう」「韓国国民を冷遇する国産車はアウト。同じ値段なら日本車を選ばざるを得ない」など以前より日本車に好意的な声が増えている。また「製品をたたくのではなく、政策と政治を批判して勝つべき。中国のことで頭に来たら中国製品も不買運動するつもり？目に見えるところで勝つのが全てではない」との声も。

一方で「日本車はまだ避けてしまう」「日本車は性能いいけど買えない」「残る課題は『また販売を下落させること』」など拒否感を示すユーザーもやはり多く見られた。（翻訳・編集/松村）