2020年12月7日、韓国・KBSは、英誌エコノミストの「石炭を過去のものにしよう」という特集記事を引用し「“炭素不良国家”韓国の経済に明日はない？」と報じた。

同誌は「カーボンニュートラル（炭素中立）は地球上の全ての国、特に開発途上国が共に努力をしなければ不可能だ。今も石炭に依存する国と共に解決策を模索しよう」と伝えており、アジア（特に中国とインド）ではまだ安価な石炭への依存度が高いとしている。これに関しKBSは「（韓国も）安心してはいけない」とし、「絶対量は中国とインドに及ばないが、『炭素排出をどれだけ減らしているか、努力しているか』という面では、世界で最悪だと言っても過言ではない」と指摘している。

まず、過去20年間の二酸化炭素排出増加率は、 経済協力開発機構（OECD）加盟国で韓国が最も高い。加盟国が平均的にマイナスの増加率を示しているなか、韓国は平均2％の増加率となっているという。韓国は09年の李明博（イ・ミョンバク）政権当時、「20年までに二酸化炭素排出量を2割削減する」と約束している。本来なら現在は6億トン以下まで落ちているべきところだが、排出量は年々増加しており、17年からは7億トンを超えている。今年も同水準を維持すると見られている。これと関連し、国家機構環境会議の安秉玉（アン・ビョンオク）運営委員長（元環境部次官）は「2割削減の約束は、炭素隔離技術の開発を前提にしていたものだが、まだその技術は開発されていない。40年頃になるかもしれない」と話しているという。

韓国は太陽光、風力発電の比率も低く、全体の2．64％にとどまり、中国（8．7％）を下回る。OECD平均は11．8％、日本は10％以上だという。地熱、中小水力、バイオマスに範囲を広げても、韓国はOECD加盟国中、下位になるという。

また韓国の石炭依存度は依然として高く、現在も7基の火力発電所が建設中で、今後も火力発電は増える見通しだとしている。韓国電力によると、過去10年間で無煙炭の使用量は2倍以上に増えているという。ベトナムの火力発電所の建設に韓国電力、サムスン物産などが参加しており、海外から投資・施工の撤回を求める声が上がるなどしたことも紹介している。

OECDは、韓国の再生可能エネルギー政策について「依然としてグローバル気候変化対応に及ばない」と評価。「再生可能エネルギーの比率は2％に過ぎず、調査対象36カ国中最下位。化石燃料比率は80％、このうち31％が石炭だ」と批判もしているという。

さらに、国際エネルギー機関（IEA）が評価する韓国の炭素排出量は世界7位、1人当たりベースでは6位で、「国内総生産（GDP）順位や1人当たりの国民所得順位より高く、恥ずかしい数字だ」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「脱原発したんだから、安価な火力発電の稼働が増えるに決まってる」「政府は海外では安全性と技術をアピールして原発輸出に一生懸命なのに、国内では危険だからと脱原発」「脱原発のせいで原発専門家たちは中国に行ってしまったぞ」「李明博元大統領を取り調べるべき。石炭発電所を許可して何を得たのか」「原発は駄目、炭素不良国家？。どうしろって言うんだ。電気を使うなとでも？」など、「原発をなくした結果だ」とのコメントが多数寄せられている。

その他、「今からでもアクションを！」「政府は7基の火力発電所の建設を即刻中断すべきだ」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）