2020年12月15日、韓国・京郷新聞などによると、韓国人の10人に7人が「新型コロナウイルスのワクチンを摂取する」意思を示し、その約90％が理由として「海外旅行に行くため」と回答した。

韓国の仁川国際航空公社は15日、韓国人1000人を対象に10月30日から11月20日に行ったアンケート調査の結果を発表した。

調査の結果、韓国人の70．9％が「コロナのワクチンを接種する」と答え、その理由として89．1％が「海外旅行に行くため」と回答した。ワクチン接種後に海外旅行に行く目的としては1位が「観光（90．6％）」、2位が「業務（8．8％）」、3位が「教育（0．6％）」だった。海外旅行先としては「欧州」が42．2％で最も人気が高かったという。

韓国人の海外旅行熱の高まりは予約状況にも現れている。先月末から海外旅行商品の予約受付を開始した韓国の旅行会社「チャムチョウンヨヘン」は、15日までに予約者数が1万3000人を超えたと発表した。欧州旅行の予約が全体の60％を占め、東南アジアが20％で続いた。以前人気の高かった日本は、昨年7月に始まった日本製品不買運動の影響で3位（10％）となったという。

ただ、業界関係者の間では「海外旅行が本格的に始まった場合、最大の恩恵を受ける国は日本だ」との見方が強いという。ある旅行会社関係者は「欧州は価格が高く、長期間の休暇が必要である上にコロナの影響で東洋人への人種差別が深刻になっており、心理的負担が大きい」とし、「防疫問題さえ解決されれば、日本行きの需要が最も多いだろう」と話したという。

実際に、日本のあるゴルフ場が最近、韓国人を対象に航空チケットを除外した特価商品（ゴルフ、温泉、宿泊など）を販売したところ、数日で完売した。業界関係者は「チケットの有効期限が来年末までと長く設定されていたこともあり、事前に旅行準備をしたい人たちから反響が大きかったようだ」と話したという。

ただし、こうした可能性は日本製品不買運動がどれほど持続するかにかかっている。日本政府の対韓輸出規制強化措置をきっかけに始まった日本製品不買運動の影響により、昨年の訪日韓国人観光客は前年同期比25．9％減の558万人となった。7～12月だけを見ると、前年同期（352万人）比51．1％も減少した。このように大きな影響力を持つ日本製品不買運動は来年も海外旅行の重要なカギを握るとみられているという。

大手旅行会社関係者は「日本製品不買運動の原因をつくった安倍晋三前首相が辞任したことで以前のような雰囲気はなくなったが、堂々と『日本旅行に行く』とは言えない状況だ」とし、「コロナ問題が解決して海外旅行が可能になっても日本旅行の需要が増えるまでには時間が必要だ」と予想したという。（翻訳・編集/堂本）