ビールに加え自動車も―。昨年7月、日本が韓国への半導体材料の輸出を厳格化したことを契機に、韓国で「燎原の火」のように広がった日本製品の不買運動が下火になる兆しを見せ始めた。今年8月の調査では国民の75％が「不買運動に参加」と回答していたのだが。

反日の高まりを受けて昨夏は日本を訪れる観光客が激減。7月1日から28日までの4週間に日本路線の航空券の売り上げは前年同期比38％に落ち込んだ。自治体連合は日本製品の不買運動などに賛同すると表明。日本製のビールや化粧品にも影響が及び、ソウルの地下鉄には安倍晋三首相（当時）を糾弾するステッカーまで登場した。

流れはその後も続き、ハンギョレ新聞によると、韓国放送広告振興公社が公表した日本製品の不買運動に関連する今年8月の消費者行動調査では、不買運動に参加しているかという質問に対し、国民4人のうち3人の75％が「参加している」と答えた。女性の割合が78％で、男性の72％より高かった。年齢別には50代が最も高く、20代が最も低かった。

ところが最近になって風向きが変わり始めた。例えば店頭からすっかり姿を消した日本製ビール。韓国・ヘラルド経済によると、10月の日本からのビール輸入額は37万ドル（約3850万円）で、前年同月比873．7％急増した。前年同月比で8月（30万8000ドル）は38．1％増加し、9月（34万7000ドル）には57．8％増えていた。

自動車も同様の傾向だ。聯合ニュースなどによると、今年10月の日本の対韓国自動車輸出は前年同期比90％増加した。10月のトヨタの高級車レクサスの韓国での販売台数は871台で前年同期比91．0％増だった。

韓国輸入車協会の11月の登録統計でも、日本車の販売台数は計1987台となり、前月（1735台）に比べて14．5％増加した。累積販売台数は1万8250台と前年同期（3万2991台）に比べて44．7％減少したものの、11月は前年同月比15．7％減の水準にとどまるなど、回復の様相を見せている。

こうした変化に伴い、韓国の今年1～10月の対日貿易赤字は165億6000万ドル（約1兆7300億円）となった。前年同期の164億2000万ドルより赤字規模が拡大した。

日本は韓国の貿易赤字国1位で、日本との貿易で韓国は2004年から毎年200～300億ドルの貿易赤字を出してきた。しかし、昨年7月の対韓輸出規制で対日輸入も大幅に減少し、年間貿易赤字は03年以降最小の191億6000万ドルを記録していた。この動向は今年前半まで続いていたが、後半になって対日輸出の減少幅は拡大する一方、対日輸入の減少幅は鈍化し、貿易赤字が再び拡大したという。（編集/日向）