アラブ首長国連邦（UAE）の保健・予防省は9日、中国医薬集団（シノファーム）が開発した新型コロナウイルス不活化ワクチンを正式に登録したと発表した。その数日前には、中国から、ブラジルのサンパウロ州に100万回分のワクチン第2便が、またインドネシアの首都ジャカルタには120万回分のワクチン第1便がそれぞれ到着している。

中国の習近平国家主席は先ごろ開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、「われわれは約束を果たし、他の発展途上国に援助と支援を行い、ワクチンを各国の人々が入手でき、使用できる公共財にするために努力する」との姿勢を表明している。中国のワクチン開発が順調に進むにつれて、こうしたビジョンも現実のものとなりつつある。

フォーチュン誌は5日付の記事で、「中国の新型コロナワクチンが、世界的なワクチン供給の穴を埋める可能性がある」と指摘している。

中国が新型コロナワクチン共同購入・分配の国際枠組み「COVAX」に参加する目的は、ワクチンの公平な分配を促し、発展途上国へのワクチン提供を確保することだ。

一方で西側には、「中国はワクチンを地政学的ツールとしている」「西側のワクチン研究開発技術を盗んでいる」といったデマを広める政治家やメディアも存在する。そこにあるのは、政治的な動機のたたりであり、西側製ワクチンの市場シェアを高めようとする商業的な利益への駆り立てでもある。中国のワクチンがいくつかの国で認められているのはまさにそうした中傷への最良の反撃だ。（CRI論説員）