2020年12月11日、韓国・中央日報によると、日韓関係悪化の最大の要因の1つとされる元徴用工問題をめぐり「韓国政府が賠償し、日本政府と企業が謝罪する」との解決策が提示された。

記事によると、韓国の東西大学日本研究センターソウル事務所で10日、「現代日本学会特別学術会議」が開かれた。会議に出席した世宗研究所のチン・チャンス博士は「現在のように日韓間に不信が広がる状況では、段階的かつ複合的にアプローチしなければならない」とした上で「韓国政府は特別法をつくって歴史問題全般に対する責任意識を表明し、日本企業の代わりに被害者に賠償する必要がある」と述べた。日本政府と企業に対しても「強制徴用などについての遺憾の意と反省を表明しなければならない」と主張したという。

また、日本の外務省と韓国外交部間の局長級会議という現在の外交チャンネルを首相官邸と大統領府間の直接対話に格上げし、日韓首脳会談を行って対話を続け、日本は輸出規制を撤回、韓国は日本企業の資産の現金化を延期して日韓首脳が共同宣言を出す必要があるとも主張したという。

これを受け韓国のネットユーザーからは「韓国が賠償するだと？日本企業が個人に賠償するべきだ」「賠償と謝罪はセット」「日韓関係改善のためには加害者の謝罪はもちろん、十分な補償が必要では？韓国政府が賠償する案は納得できない」「それで解決するなら何のために日本製品不買運動を頑張ったのか分からない」など反論の声が数多く寄せられている。

一方、一部のユーザーは「韓国政府の賠償」に理解を示しているが、「ちゃんと謝罪してくれるなら…。首相名義の謝罪文をプレートに刻んで日本の国会前に設置する、くらいのレベルなら納得できる」「その案も絶対になしではない。国民を守るのは国であり、当時の国は国民を守れなかった。だからそれを被害補償するのは間違いではない。ただ日本が謝罪のみというのは不十分。韓国を植民地にしようとした戦犯の墓地や記念碑を全て撤去するべき」などと主張している。

その他「謝罪して賠償しても、韓国国民はきっと1カ月後にまた『足りない』と騒ぐのでは？（笑）」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）