2020年12月12日、環球時報は、オーストラリアのネット上で中国企業のボイコットを呼び掛ける動きが出ていることについて、現地の大学教授が「愚の骨頂であり、自傷行為に他ならない」との見解を示したことを報じた。

記事は、豪紙オーストラリアンの11日付報道を引用し、中国との貿易摩擦がエスカレートしているオーストラリアのSNS上で先日「バックグラウンドが中国資本である」とされる現地のワイン企業41社が羅列されたリストが拡散し、消費者にこれらの企業の製品購入を控えるよう呼び掛ける動きが起きていると報じた。

その上で、地元メディアからリストについて、中国資本の比率について説明がないなど内容があいまいであるとの指摘が出ているほか、一部のネットユーザーからは「どこからの資金かに問わず、これらの企業はオーストラリア人が経営しており、給料もオーストラリア人に支払われている。その製品をボイコットすれば、デメリットのほうが大きい」との意見が見られたとしている。

さらに、中国ビジネスが専門のシドニー大学教授ハンス・ヘンドリスク氏が「一時的なうっぷん晴らしは、中国に何のダメージも与えないばかりか、オーストラリアのような貿易小国に打撃をもたらすことになる。われわれは中国にとって顧客の一部にすぎず、ごく一部の商品の輸出先でしかないのだ」と述べたと伝えた。

また、グリフィス大学名誉教授のコリン・マクレーズ氏も「このような批判は愚かなやり方であり、中国製品のボイコットは間違いなく自らを傷つけることになる。中国はオーストラリアの民主を破壊するつもりはなく、リスペクトを求めているにすぎない。それにもかかわらず、多くのオーストラリア人は中国の方が自分たちをリスペクトしていないと思っている。中国の求めを、オーストラリア側が無視しているのだ」と語ったことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）