2014年4月3日、参考消息網によると、日本が武器輸出を解禁し「軍事大国化」を進めていることに、中国と韓国が警戒を強めている。

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日本メディアによると、日本政府は1日、武器輸出三原則を全面的に見直した「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。これまでの全面的な輸出禁止方針から、一定の審査を通過すれば武器の輸出が可能になる内容だ。

これについて、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は「歴史的な要因から、周辺国は日本の軍事政策に高度に注目している」と述べた。また、韓国外交部の報道官は「日本が平和国家の基本的な理念を堅持し、新しい原則を慎重に運用することを希望する」としている。

仏AFP通信は、日本の武器が南シナ海周辺国、特に中国と紛争のあるフィリピンなどに輸出される可能性を指摘。「日本はすでにフィリピン海岸警備隊に武器を提供している」とし、「フィリピンは日増しに中国に対抗する前線国家になっている」と伝えた。

また、米紙ニューヨーク・タイムズは「日本はかつて韓国に対し、残酷な植民地統治を行った。日本が軍事路線を進むいかなる可能性についても、韓国は非常に敏感になっている」と伝えている。（翻訳・編集/北田）