2014年4月3日、人民日報によると、理化学研究所（理研）調査委員会は1日、調査結果を発表し、傘下組織、発生・再生科学総合研究センター（CDB）の小保方晴子ユニットリーダーがSTAP細胞論文を改ざん、ねつ造した不正行為があったと認定した。STAPは一種の新型「万能」細胞で、その名は「刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得」の英文頭文字。

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理研は、論文中に細胞の万能性を示す1枚の画像が3年前、小保方氏により別の目的で博士論文において使用された過去があり、今回の行為を「ねつ造」と認定した。また、もう1枚の実験画像を切り貼りした行為を、「改ざん」と認定した。調査委員会は、小保方氏のこれらの不正行為は「科学の本質を歪曲し、『研究』の二文字を汚した。また、国民の研究者に対する信頼を著しく損なった」と指摘した。

今年1月末、小保方氏が率いる課題ユニットは、一種の全く新しい「万能細胞」STAPの作製に成功したと発表した。その作製方法は簡単で、マウスの脾臓から取り出したリンパ球を紅茶のPH値に近い弱酸性溶液のなかに25分浸し、数日間培養したのちに、新細胞が出現する、というものだった。

それまで科学界では、細胞の機能をいったん固定すると、この程度の刺激では「万能細胞」に変成するのは不可能、と認識されていた。よって、この成果は生命科学の常識を覆す新時代の重大成果と認められた。1月29日、研究成果は英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

論文発表から間もなく、一部の外部専門家は、論文中の画像が不自然で、加工された疑いを指摘した。また、一部の海外の同分野論文で紹介された方法で改めて実験を行ったところ、結果を再現するのは無理だった。理研はただちに研究過程について調査を行い、論文画像には確かに流用が認められ、保存された細胞サンプルから実験とは一致しない遺伝子が検出された、と認めた。

小保方氏ら主な著者4人のうち3人は論文撤回に同意したが、小保方氏の留学時代の指導教授、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は今なお反対の姿勢を示し、研究結果そのものに問題は存在しない、としている。

論文作成に問題が存在することを認定したが、調査委員会はいまだSTAP細胞の存在について判断を下しておらず、「科学的検証を待つ必要がある」としている。小保方氏は弁護士を通じコメントを発表、「悪意ある間違いはなく、また改ざん、ねつ造の認定について承服できない」とした。

あるメディアは、「STAP細胞事件」は日本で急成長を続ける再生細胞研究に冷や水を浴びせたと報じた。山中伸弥・京都大教授が人工多能性幹細胞（iPS細胞）研究でノーベル賞の受賞に励まされ、再生医療は日本で「スポットライトが集中」、アベノミクス成長戦略の重要な柱と認識された。

STAPは作製方法がiPS細胞よりさらに簡単、高効率のため、関心を集めた。政府から企業のいずれもが、研究成果のすみやかな臨床運用への転化を望んだ。山中教授は「iPS細胞が発見されて8年が経ち、安全性は非常に高まった。ヒトへの臨床試験へあと一歩まで近づいたが、STAP細胞の安全性評価については『始まったばかり』」と指摘する。

日本の著名なニュース解説者・池上彰氏は、日本の大手メディアはSTAP細胞の成果を公表した際、過去の報道資料に基づき、慌ただしくSTAP細胞はiPS細胞よりも優れているとの結論を出した、と指摘した。メディアは「新事物」を強調する際、冷静になる必要がある。

昨年以来、日本では加藤茂明・東大教授（当時）の実験データねつ造、複数の医科大で高血圧症治療薬データ改ざんなど、学術ねつ造事件が相次いで発生している。2001年以降、日本で撤回される論文数は増加傾向にあり、その原因は研究者が成果を急ぎ、また学術不正行為に対する監督が厳しくないことが理由にある、と研究結果は示している。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/武藤）