2014年4月3日、東京ではタクシーの運転手は60〜70代の高齢者が多い。また、病院は実のところ高齢者の社交場になっている。中国経済週刊が伝えた。

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厚生労働省が発表した最新の調査データによると、2012年の日本人の平均寿命は、女性が86．41歳、男性が79．94歳。高齢者が多いこと、これが現代日本社会の最大の特徴であり、日本社会が変化に乏しく全体として保守化している重要な原因でもある。

日本人は世界中の人がため息をついてうらやむようなハイレベルの福祉を享受している。だが高齢化がますます進むにつれ、国の財政負担もますます重くなった。社会福祉制度を大幅に改革すれば、非常に大きな政治的影響力を持つ高齢者が手を結んで反対する。改革を行わなければ、日本経済は健全に持続していくことが難しくなる。

今日の日本社会は、いつにも増して改革を必要としながら、これまでのどの時よりも改革が難しくなっている。

▼高齢化社会の保障は消費税？

日本紙は今年1月8日の社説の中で、「約50年前には、10人の現役世代が1人の高齢者を支えていた。だが、今は2．4人で1人の『騎馬戦型』だ。2050年頃には、現役世代1人が1人の高齢者を支える『肩車型』社会が到来する」と論じた。

かつて日本の民間シンクタンクに勤めていた田中健さんによると、日本は今、ループに陥っている。高齢者が多く、医療や介護に費用がかかりすぎる一方、過去に積み上げた資産には限りがあり、税制度を活用し、税金という方法を通じて社会福祉制度の運用を保障するしかない。高齢者の社会福祉を維持するため、やむなく税率を引き上げることになった。

日本は高齢者に関わる社会福祉の改革を進める必要がある。現役世代10人で1人の高齢者を支えていた時代に作られた税制体制では、2．4人で1人を支える現状に対応できない。

税率引き上げによる税制改革が必要なことは、以前から共通認識となっていたが、どのように改革するかについては、長らく論争が続き、答えは見つかっていない。

日本経済が税率の改定を必要としていることは誰の目にも明らかだが、消費税率を引き上げれば日本の消費市場は冷え込み、経済が新たな停滞期に入り、停滞した経済では安定した税収の保障が難しくなるであろうことは誰にでも予測可能だ。

今月1日、日本では消費税率が5％から8％に引き上げられた。国民の生活には3％の圧力がかかることになったが、賃金をみると、大企業は1％の引き上げに同意しただけで、中小企業に至っては昇給の望みはほとんどない。

ある人は次のように提案する。高齢化社会がますます深刻化する日本の社会保障の財源不足問題を解決するカギは、財源の開発にあるのではなく、支出の抑制にある。高齢者をめぐる社会保障支出を減らすことこそがカギだ。

▼ハイレベル福祉は国の借金頼み

日本高齢者が享受するハイレベルの福祉は世界中の人々に称賛されるものだが、国の予算投入が今後も維持できるかどうかが大きな問題だ。高齢者が福祉や健康保険を利用できなくなれば、持病があって投薬や治療が必要な高齢者の生活には重大な変化が生じる。自分のことが自分でできない人の家族には、介護や薬などで大きな負担がかかり、社会の労働生産性や専門化のレベルにも大きな変化が生じることになる。

退職金、医療費、介護費用などの財源は政府が発行する国債だ。つまり、日本の高齢者に対する社会福祉サービスは、国の借金で維持されているということだ。日本の12年の財政赤字は1088兆円に上った。目下、日本国内の預金残高は1200兆円で、預金全部を充てても巨額の財政赤字は補填できず、日本の赤字はじきに大問題になることが予想される。日本政府は仕方なく消費税率を引き上げたが、次は既存の福祉制度の改革に着手せざるを得なくなるとみられる。

▼改革がぶつかる「シルバー民主主義」

日本が高齢者問題をめぐる改革で直面する最大の抵抗勢力は「シルバー民主主義」だ。日本では高齢者を「シルバー」と呼ぶことが多く、シルバーは今後ますます急速に増加することが予想される。これは夫婦1組あたりの子どもの数の減少と関係があり、また日本の社会福祉制度や医療制度のおかげで、長生きできる人が増えたこととも関係がある。経済的理由で医者にかかれないという人は日本にはほとんどいない。

田中さんによると、田中さんが所属する高齢者層とその他の層との最大の違いは、高齢者層はほとんどが投票に行くことだ。一方、若年層はほとんどが投票に行かない。よって国が政策を選択する時には、高齢者層の影響がより大きいのだという。

高齢者はみんな投票に行く。そこで日本の政治家は高齢者の支持を得られる政策・スローガンをうち出して、票を集めようとする。だが日本の高齢者に関わる改革はどれも、実際にやってみると非常に難しいことがわかる。安倍晋三首相は高い支持率と議会で絶対多数を占めることをよりどころに、高齢者問題をめぐって一連の改革を行ったが、どの改革も小規模なものにとどまっている。

改革を行わなければ、日本社会では中年・若年層と高齢者層との矛盾が拡大し、社会の負担がますます重くなるが、改革を行っても日本経済という大きな背景に影響を与えることになる。日本経済が悪化を続ける今、日本では高齢化問題の改革がますます難しいものになっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）