2021年1月1日、中国のポータルサイト・百度に、「日本が新型コロナの感染を顧みずに軍備を拡張しており、まるで日清戦争勃発前のようだ」とする文章が掲載された。

文章は、ロシアメディア・スプートニクが先日報じた内容として、日本が射程距離2000キロを超える最新型対艦ミサイルの開発を積極的に進めていると紹介したほか、日本メディアからも「日本政府が12式対艦ミサイルの射程を200～900キロから1500キロにまで伸ばそうとしている」との報道が出たと伝えた。

また、先日提出された2021年度の日本の防衛予算が5兆3400億円程度と過去最高額となり、9年連続で増加することになったと紹介。「経済が委縮し、新型コロナに苛まれているなかで日本の軍拡が進んでいる。日清戦争前とそっくりであり、大いに警戒すべきだ」と評している。

さらに、日本の防衛費が年々増加している背景として、清華大学の専門家が「近年、新たな安全保障法を出し、専守防衛の原則が一部ですでに改変されているため」との見解を示し、ロシアの軍事専門家も「日本は自衛隊と名乗っているが、徐々に近代化された軍隊ができつつある」と評したことを伝えた。

文章は、米国が積極的に対中強硬姿勢を取る中で日本が中国を脅威と捉え、堂々と防衛費用を増やして軍備を強化するとともに、米中対抗をチャンスとして米国による束縛からの「独立」を画策していると主張。それは安倍晋三前首相が語っていた「強い日本を取り戻す」ことであるとし、日本は米中両国が互いに消耗することを狙っているとした。（翻訳・編集/川尻）