2021年の日本経済について、中国メディアは「緩やかな回復を続ける見通しだが、新型コロナ感染症前の水準に戻るのは難しそうだ」と報じた。その理由としてはコロナ感染状況の悪化や外需の経済成長への寄与度が内需を上回る現象が生じていることなどを挙げた。

日本経済の昨年第1四半期の経済成長率は年率でマイナス2．1％、第2四半期はマイナス29．2％で、統計開始以来で最大の下げ幅だった。第3四半期は実質22．9％という記録的な上げ幅となった。

日本経済について中国網は「実際に感染症が発生する前から下り坂に入っていた」と指摘。「昨年第2四半期まで3四半期連続で後退していた。消費増税などの影響を受け、内需低迷が19年第4四半期より、経済を疲弊させる主な足かせとなっている」との見方を示した。

記事は「第3四半期の記録的な経済回復において、個人消費は前四半期比で5．1％増加したが、前四半期の8．1％減と比べると回復が大幅に不足している」と言及。「内需のもう一つの支柱である設備投資が減少を続けた。業績悪化、経済の先行き不透明を理由に企業が投資に消極的な姿勢を続け、設備投資が前四半期比で2．4％減となった。住宅投資は前四半期比で5．8％減だった」などと続けた。

さらに「外需の経済成長に対する寄与度は第3四半期に内需を上回った。自動車などの製造業の顕著な回復により、輸出は前四半期比で大幅に増加したが、輸入の下げ幅の方が大きく、外需拡大の重要な原因になった」とも紹介。「昨年11月まで日本の輸出は前年同月比24カ月連続で減少している。輸入の下げ幅がより大きいことから純輸出高が増え、外需の経済成長への寄与度が内需を上回る現象が生じている。これは成長の原動力不足という日本の潜在的な問題を覆い隠している」と伝えた。

経済学者は「日本経済が第3四半期に回復したのは政府による景気刺激策の効果だが、ほかにもこれまで抑え込まれていた需要が引き出され、急落後の穴埋めが生じた」と分析。「この二つの刺激要素を長期的に維持するのは困難」とみている。

日本政府は昨年12月18日に発表した最新の経済予測の中で、20年度の経済成長率を実質マイナス5．2％に引き下げた。同時に新たな景気刺激策の効果を考慮し、21年度の経済成長率を実質4％に引き上げた。

中国網は「日本では現在、感染状況が悪化を続け、感染者数の最多更新が続いている。ワクチン接種の開始および普及の時期がいまだ不明瞭だ」と報道。「日本政府は全国範囲の『Go To キャンペーン』に急ブレーキをかけることを余儀なくされた。日本経済が今年、感染症前の水準に戻れるかについては確かに楽観できない」と予測した。（編集/日向）