米サイトMongabayは9日、中国について「新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、野生動物の取引規制に対する国民の支持が高まっている」とする記事を掲載した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のニュースサイトが11日、その内容を要約して次のように伝えている。

「中国の世論は、野生動物の取引に対するより厳しい規制と野生動物の消費をやめる意欲を支持する方向に大きく変化している」と研究者らは報告している。環境保護論者は、新型コロナウイルスのパンデミックの発生以来、野生動物の消費に対する注目が高まることで、生物多様性の保護を優先するための全国的な取り組みが促進されると楽観視している。

今では、中国の都市や農村部でも、「健康のため、野生動物を食べてはならない」というスローガンや写真を見ることができる。中国政府による野生動物の消費禁止令は驚くほど迅速だった。

パンデミックが野生動物に関する世論をどのように揺さぶったかを測定するために、研究者らはオンライン調査を実施し、10万件を超える回答を集めた。回答者の90％以上が、動物園以外での野生動物の消費、取引、展示の厳格な禁止を支持していることが分かった。研究者らは「人々が禁止を支持することを期待していたが、これほど高い割合になるとは期待していなかった。都会の若い世代からの多数の回答が、圧倒的な支持の一部を説明している可能性がある。若い世代は徐々に態度を変えていると感じている」と話している。

中国内外の非政府組織（NGO）も、野生動物保護に対する国民の意識と支持が高まっていると報告している。サンフランシスコに本部を置く国際NGO、WildAidのSteve Blake氏によると、野生動物保護に関する大規模な教育キャンペーンが、中国人の意識を高めるために非常にうまく機能しているという。中国政府は野生動物をめぐる問題についてよりオープンに議論するようになり、法執行も強化され、上層部もこの問題を非常に重視している。

野生動物の消費禁止はすでに中国に具体的な変化をもたらしている。統計によると、中国は今年、野生動物関連犯罪で前年同期比66％増の1万5000人以上を起訴している。（翻訳・編集/柳川）