2014年4月4日、環球時報（電子版）によると、改善の兆しのない日中関係について、ドイツの専門家は「日本に対する世界からの圧力が激増している」と指摘した。

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日中関係が冷え込んでいる中、日本は武器輸出三原則を全面的に見直した「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。これに対し、海外メディアは周辺地域の影響を懸念している。

英紙フィナンシャル・タイムズは3日、「アジアは軍備競争にはまり、今後15年で110隻の潜水艇を購入する」と推測している。

さらに、ドイツのアジア問題専門家は3日、「日本に対する世界の圧力は激増している。クリミア併合問題を巡って、ロシアと米国は中国を取り込もうと動いているのに対し、日本は米国との関係でロシアと関係を悪化させている。米国のアジア太平洋回帰政策は多くの人が疑問視している。中国の指導者は先般の欧州訪問で、中国の外交力を見せた。安倍首相もオランダに赴いたが、明らかに欧州から冷遇されている」と指摘している。（翻訳・編集/内山）