中国は12日夜、国連気候変動サミットで、2030年までに炭素排出量を減少させるための一連の新たな措置を発表し、全世界の気候変動への取り組み開始に力を注ぎ込んだ。

5年前、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）は「パリ協定」を採択し、2020年以降の気候変動に対応する世界的な取り組みを定めた。だが、米国政府が協定から離脱したことにより、気候変動に対応する全世界的な取り組みに障害が生まれた。今回の新型コロナウイルス感染症の流行は「人と自然との関係についての深い反省」を引き起こし、各国が気候変動に取り組む上で、より大きな行動が緊急に必要になっている。

気候変動に取り組むには、多国間主義を堅持し、「共通だが差異ある責任」の原則を堅持して対応することがとりわけ重要になる。地球家族を守ることは、究極的にはすべての国の共通事項であり、一国主義に走ってはならないばかりか、少数の国々の行動にのみ依存すべきでもなく、必ず多国間で協力しなければならない。同時に、世界的に最大限の取り組みを行うためには、国際情勢と各国の能力に差があることを考慮し、先進国は当然、より多くの責任を負うべきであり、発展途上国に対して財政面、技術面および能力構築面での支援を提供すべきだ。

中国は2030年までに単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比で65％以上減少させ、一次エネルギーに占める非化石エネルギーの比重を25％前後とし、森林蓄積量（森林を構成する樹木の幹の体積）は2005年より60億立方メートル増え、風力発電、太陽光発電の総設備容量は12億キロワット以上に達する。

事実、近年、エコロジーな発展はすでに中国の経済、社会発展の核心的なコンセプトの一つとなっており、だからこそ中国は約束をすることができるのだ。（CRI論説員）