2020年12月15日、韓国・ソウル経済は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響により破産した日本の自動車部品メーカーは200社に上るが、韓国はいまだ0社で比較的善戦している」と報じた。

記事は、「日本は今年6月の時点で、光隆など約200社以上の自動車部品メーカーが破産した」と説明。米国でもフォードに部品を供給する「ギャレットモーション」などが破産申請をしたこと、欧州はスウェーデンの「ビオニア」が米国内のブレーキ事業を1ドルで売却し、ドイツの「コンチネンタル」と「オスラム」は提携関係を解消したことなどを伝えた。

記事によると、韓国が0社にとどまっている理由について、業界では「政府の内需活性化政策や金融界の支援が功を奏した」と分析しているという。韓国政府が個別消費税を70％引き下げた今年3～6月、韓国の完成車の販売台数は前年同期比15．9％ほど増加。引き下げ幅を70％から30％に縮小した今年7～12月にも販売台数は平均5％前後増加している。

引き下げ前の今年1～2月の販売台数が前年同期比16．9％ほど低下したことと比較すると、その効果は明らかだという。業界関係者は「コロナの影響により輸出量が急減したが、他国に比べて防疫がうまくいったことと、個別消費税の引き下げに支えられて内需販売が増え、韓国の部品メーカーが倒産を免れた」と話したという。

堅調な内需に支えられ、韓国の完成車の生産順位は昨年の世界7位から今年は5位にランクアップした。今年10月までの国別内需販売基準でも、中国（マイナス4．7％）、米国（マイナス17．3％）、日本（マイナス14．7％）と主要国が不調の中で韓国は6．2％上昇したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「結局は血税で耐えているということでは？血税は無限じゃない。人口も減少に転じている。現実を直視するべき。時には構造調整も必要だ」「いいことではない。日本は身を削るほどの構造調整でまた浮上し、韓国内の不良企業は手に負えないだろう。危機は終わっていないからもう少し頑張って技術強国になることを期待している」「税金と政策で現代・起亜自動車を助けたということ。そうではなく競争力を高めるべき」「日本の若者は車を買うお金がなく免許も取らない。すぐに韓国も同じ状況になる」など不安げな声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）