2020年12月24日、日本の化粧品会社DHCの吉田嘉明会長の言論が差別的だと指摘されている問題をめぐり、韓国の市民団体VANKが世界最大の請願サイトに批判請願を掲載したことが分かった。

朝鮮日報などによると、VANKはこの日、加盟者4億人に達する世界最大の請願サイトChange．orgで「DHCが在日韓国人および韓国人に対し露骨に『ヘイトスピーチ』を行った」と説明。DHCに対し、「ヘイトスピーチをやめて在日韓国人と韓国人に謝罪するよう」請願したほか、日本政府と東京都に対してもDHCにヘイトスピーチをやめるよう勧告し、適切な措置を取るよう求めたという。

VANKはこの問題と1923年関東大震災当時の朝鮮人虐殺を結び付けて、「DHCの吉田会長、井戸に毒を盛るのはやめてください！」と訴えるポスターを英語・日本語で製作し、SNSで発信するキャンペーンも展開中だという。ポスターには、赤い服、金色のマント、DHCと書かれた青い王冠を付けた吉田会長が、毒の入ったガラス瓶を左手に井戸の前に立つ様子が描かれており、吹き出しには「在日韓国・朝鮮人は『似非日本人』。アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族」と物議を醸した吉田会長の発言が書かれている。

これを受け、韓国のネット上では「今後DHC製品は買わない！」「嫌な企業だ」「「日本の行動にこっちが恥ずかしくなってくる」とDHCや日本への非難コメントが多く寄せられている。

一方で、韓国政府に対しても「民間団体のVANKが頑張ってるのに、韓国外交部はその事実も知らずに沈黙」と批判する声が上がっている。（翻訳・編集/松村）