韓国の政権与党「共に民主党」が15日に国会で強行可決した「対北朝鮮ビラ散布禁止法」（改正南北関係発展法）が米国などで反発を招いている、と複数の韓国紙が報じた。国際人権団体からは「韓国は本当に民主主義国家なのか」などと疑問視する声も多く上がっているという。

対北朝鮮ビラ禁止法について、東亜日報は米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）を引用し、米下院外交委員会の共和党代表のマイケル・マコール議員が声明で「表現の自由は民主主義の核心価値」とし、「今回の措置は懸念をもたらす」と批判したと報道。マコール議員は「米議会は党を超えて長い間、閉鎖された独裁政権の下にある北朝鮮に外部情報を提供しようとする努力を支持してきた」とも強調した。

同紙は「米議会で上下院、共和、民主党を問わず強力な批判が出てくるのは、2018年に米国人大学生オットー・ワームビア氏が北朝鮮で拘束されて拷問を受けて死亡した事件の後、北朝鮮の人権に対する米国内の認識がどれほど否定的かを示す」と指摘。「（来年1月に正式発足する）バイデン政権内で、文在寅政府が北朝鮮人権問題に背を向けるという認識が広がれば、特に在韓米軍駐留経費負担交渉、戦時作戦統制権の早期移管など韓米間の問題に否定的な影響を及ぼす恐れがあるということだ」と警鐘を鳴らした。

さらに朝鮮日報によると、米議会の超党派人権機関「トム・ラントス人権委員会」で共同委員長を務めるクリス・スミス議員は「われわれは韓国政府がコロナへの対応を口実に、批判勢力の宗教・言論の自由を縮小してきたことを目の当たりにしてきた」と批判。ヒューマン・ライツ・ウォッチなど47の国際人権団体は15日、文大統領に北朝鮮の人権弾圧に強硬かつ原則的に臨むことを求める共同書簡を送った。

朝鮮日報は社説で「文政権がこれら全ての指摘に一切耳を貸さず、ごり押しする理由はただ一つ。北朝鮮の金与正氏（金正恩・朝鮮労働党委員長の妹）の要求だからであり、もはやこれを知らない人間はいない」と説明。「金与正氏が『対北ビラ禁止法でも作れ』と要求したことを受け、韓国政府はそれからわずか4時間後に『準備中』とコメントした」と続けた。

社説は「バイデン政権はトランプ政権とは違い、『ショー』のために北朝鮮の人権問題から顔を背けることはないだろう」と言及。「民主化運動を前面に出す政権が同盟国から人権監視対象のような扱いを受けるというあり得ない事態が今まさに起ころうとしている」と糾弾した。（編集/日向）