2020年12月18日、韓国・1boonは「日本にも負けた圧倒的ビリ、予想外の韓国の順位」と題する記事を掲載した。

記事は「新型コロナウイルス事態により最も大きな影響を受けたのは出生率」とし、「ただでさえ低迷していた結婚・出産件数がさらに委縮し、人口が自然減少する未曾有の事態が発生した」と伝えている。

今年8月の出生児数は2万2472人で、1年前より7．8％（1899人）減少した。1981年に関連統計を取り始めて以来の最低値だという。前年同月比の出生児数は、2015年12月から57カ月連続でマイナスを記録している。また、1月から8月までの累積出生児数は18万8202人で、前年同期比9．5％（1万9816人）減少した。このため、今年の出生数は史上初めて30万人を下回ることが予想されている。

また、記事は「諸外国と比べても深刻な状況だ」と指摘している。韓国の昨年の合計出生率は史上最低の0．92人で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で圧倒的な最下位を記録。唯一の「出生率0人台国」という「汚名」も付いてしまったという。韓国の合計出生率は2016年1．17人、17年1．05人と1人台を維持してきたが、18年にマイナス0.98人と初めて1人を割り込んだ後、2年連続で0人台にとどまっている。

このままいけば、韓国の総人口は44年に5000万人を割り、66年に3000万人台、117年には2081万人に減少する計算になる。ただし記事は、こうした見通しは「合計出産率が1．27人水準を維持し、外国から人口流入が行われるという仮定に基づいたもの」と指摘している。合計出生率1人以下の状態が長期間続けば、人口減少の勢いはさらに加速するものとみられている。

韓国政府は少子化問題の克服に向け18年から膨大な予算をつぎ込んでいるが状況は変わらない。ある経済専門家は「予算だけを注ぎ込む少子高齢化対策よりは、住宅価格の安定など子どもを産もうとしない原因を根本的に正す対策が必要だ」と指摘しているという。

この結果を受け、韓国のネット上では「昔と違って社会進出が遅くなったことも問題。遅く結婚して家を買おうとしたら子どもなど夢にも見られない」「住む家の問題もあるし、若者の非婚化傾向、結婚・出産後の社会復帰への不安、子どもの私費教育費など問題が山積み。こんな社会状況で子どもを産みたいと思う？」「妊婦に対する認識もまだまだ改善の余地がある」「結婚して子どもに自分と同じような人生を送らせたくない」など韓国社会が抱える問題を指摘するコメントが続出している。

また「出産奨励政策につぎ込んだお金で、新婚夫婦に低金利で融資してマンションを用意するのはどう？」「学校以外での習い事を禁止したら出産率が伸びると思う。私費教育が学費よりも高い」「名門大をなくして、入学試験を易しく卒業試験を難しくして、学費を無料にしたら教育費を減らせる」などと提案するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）