2014年4月7日、台湾で学生が立法院（国会に相当）を占拠してすでに2週間が経過した。中台間のサービス分野における市場開放をとり決める「サービス貿易協定」は台湾市民の間で受け入れられておらず、最新の世論調査でも支持率はわずか35％で、反対が42％と多数を占めているが、こうした状況は香港でも大差ないという。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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改革開放政策がとられる以前の中国は国力に劣り、日々の食糧にも事欠く状態だったが、そうした中でも政治思想を同じくするアルバニアやベトナム、北朝鮮などへの支援を続けていた。現在、国家主席が欧米各国を訪問し、次々に大型プロジェクトの契約を成立させ、経済・貿易協定を締結するようになった。しかし、中国は豊富な資金を使っているにもかかわらず、多国からの好感や親近感を得られていない。それはなぜか。

中国の援助や優遇政策は、多くの場合一般の人々が享受できるものではなく、既得権益者にとってより有利なものとなっていることが多い。また、対外援助に条件を付けないことが多く、対象国で人道主義の原則に反する重大な事件が起きると、中国もその悪事に荷担する結果となり、イメージを損なっている。さらに、中国政府の内政での失敗が海外におけるアピールの説得力不足を招いている。

中国は世界に認められるような国家理念と価値観を示すべきだとする見方が多くを占めている。しかし、中国国内にさえ満足な価値観がない状況で、突然そのようなものを海外においても期待できるはずがない。中国政府の海外における振る舞いの多くは国内の延長に過ぎないのだ。（翻訳・編集/岡田）