2020年12月19日、ユニクロの韓国現地運営会社であるエフアールエルコリアが韓国政府から「家族親和認証」を受けたことが、韓国のネット上で物議を醸している。

韓国・イーデーリーなどによると、同社は今年、女性家族部傘下の家族親和認証委員会議の審査を経て、柔軟な勤務など家族親和制度を模範的に運営する企業に与えられる「家族親和認証」を受けた。認証を受けると、政府と地方自治体が施行する事業の関連事業者選定時に加点がもらえたり、出入国審査時に優遇を受けられたりするなど220のインセンティブが適用されるという。

しかし、このニュースを見た韓国のネットユーザーからは「不適切だ」と主張する声が相次いで寄せられている。ユニクロは昨年、韓国で放送されたCMが「元慰安婦を侮辱している」として批判を浴びた。さらに日本政府の対韓輸出管理強化措置をきっかけに日本製品不買運動が始まったときにも、「長く続かないだろう」と発言して物議を醸していた。

具体的には「不買運動中の日本企業に与えるなんておかしい」「韓国国民はまだ日本製品不買運動中だ」「韓国の歴史をからかい、韓国の不買運動をばかにしたユニクロが？女性家族部長官を解任するべき」「韓国にも企業はたくさんあるのになぜよりによって日本企業なのか」「ユニクロに賞を与えて日韓関係を強固なものにしようって？」などの声が見られる。

さらに18日には大統領府の国民請願掲示板に「火のついた民心に油を注ぐ女性家族部をなくしてほしい」と訴える請願も寄せられたという。

一方で「不買運動対象企業の家族親和的勤務環境にすら及ばない韓国企業を批判するべきだ」「不買運動対象企業なのに、客観的な指標で最も優秀な点数をもらった企業がユニクロだったということ。むしろ韓国国民は恥ずかしいと感じるべき」「悔しいならユニクロのように給料を上げて勤務環境を改善してくれ」となどと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）