令和3年度予算案の防衛関係費は5兆3422億円と9年連続で増加し、過去最高を更新したことについて、中国紙・北京日報が運営するアカウントの「長安街知事」は21日、「中国の脅威にかこつけて」との見出しを付けて伝えている。

記事は、日本について「中国からの安全保障上の挑戦に対応するため、先端ステルス戦闘機や長射程対艦ミサイルを重点的に開発すると主張している」と伝えた。

そして、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾（SSM）の射程延長に向けた開発費に335億円を充てること、最新鋭ステルス戦闘機F-35Aに搭載する長距離巡航ミサイル「JSM」の取得に149億円を確保することなどを紹介した。

さらに、国産開発中の12式地対艦誘導弾の計画を変更し、射程をさらに大幅にのばすことについて、岸信夫防衛相が、南西諸島周辺での活動を活発化させる中国海軍への対応と自衛隊の安全確保を挙げていると伝えている。（翻訳・編集/柳川）