2020年12月20日、韓国・朝鮮日報は「テレビを捨て”鬼滅の刃”をつかんだソニー、19年ぶりに株価が1万円超え」と題する記事を掲載した。

記事によると、今月17日、ソニーの株価が01年5月以降19年ぶりに1株1万円を突破した。JPモルガン、モルガン・スタンレーなど主要投資機関は、ソニーの目標株価を1万1000円以上と続々と上げているという。

これについて記事は「20年の間に一変した同社の事業構造のおかげだ」と指摘し、「1980年代にウォークマンで世界の電子製品市場を支配したソニーは、2000年まで電子名家として知られていた。電子事業部門が全体年商の70％ほどを占め、残りはゲーム、音楽、映像、金融で稼いでいた。一方、今年の電子事業部門の売上シェアは22％に低下。その代わりにゲーム、音楽、映像などコンテンツ部門（50％）が主力事業に生まれ変わった」と説明している。

また記事は、ソニーの代表取締役社長兼CEO吉田憲一郎氏が今年10月に「ソニーは技術基盤の創造的なエンターテインメント会社」と述べたことを紹介し、「その代表商品ともいえるのが、最近日本市場で大成功したアニメ『鬼滅の刃』だ」と説明している。ソニーは原作をアニメーションとして制作し、これが大ヒット。また、ソニーの主力となっているゲーム部門は代表的なエンターテインメントコンテンツ事業で、中でも11月の発売から現在までも品薄のプレイステーション5は、最近のソニー株価急騰の主役と言える。さらに、ソニーは音楽分野でも著作権と流通網を掌握。これについて米ブルームバーグは「今後、ゲーム、音楽ストリーミング、映像、アニメーションなどコンテンツ分野がソニーの成長をけん引する中心軸になる」と予想しているという。

その他、記事は「2000年代に入って没落したソニーは12年、平井和夫元会長がCEOに就任し、骨身を削る事業構造調整に乗り出した。パソコン事業部門のバイオ（VAIO）ブランドを売却し、代わりにスマートフォン・自動運転自動車の必須部品であるイメージセンサーに投資して同部門を世界市場1位（シェア約50％）に押し上げた。18年に就任した吉田氏も、ブラジルの家電工場売却、マレーシアのオーディオ工場閉鎖など、競争力の低い分野を積極的に整理し、コンテンツ投資を増やしてきた。このような戦略がソニーを持続可能な企業にした」とも伝えている。また、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今年10月に発表した「世界100大持続可能企業」でソニーが1位を占めたことも紹介している。

これを受け、韓国のネット上では「すごい」「ソニーはもう駄目かと思ってたけど、実際はコンテンツ会社に変貌を遂げてかなりの営業利益をあげている」「さすが先進国の日本は10年後を見据えて動いている。文政権とは大違い」「政府に扇動されて国が後退してる間に、日本は前に進んでいた」など称賛の声が寄せられている。（翻訳・編集/松村）