毎年年末になると、中国は経済・社会の発展状況に基づいて、新しい年の一部商品に対する関税率の調整を行う。国務院関税税則委員会が23日に通達した2021年関税調整プランによると、来年1月1日より、883種類の商品に対し最恵国待遇による税率よりも低い暫定税率を適用することが決定した。

抗がん剤の原料、補聴器、乳児用粉ミルクの原料といった人々の暮らしと密接な関わりのある商品が含まれる。これと同時に、中国の対外開放が拡大を続けるのにともなって、一部の協定税率と最恵国税率も来年には引き下げられるという。新華社が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）